実務経験10年の証明方法｜資料が残っていない場合は？

「実務経験は10年以上あるが、昔の資料なんて残っていない。無理だろうか」——営業所技術者（旧・専任技術者）のご相談で定番の悩みです。

先に結論をお伝えします。愛知県の場合、実務経験について証明資料（裏付け資料）は原則必要ありません。「資料がないから無理」とは限らないのです。ただし、資料が要らない代わりに問われるものがあります。この記事で解説します。

この記事のポイント

愛知県の実務：裏付け資料は原則不要。ただし——

愛知県知事許可では、実務経験の裏付け資料の添付が原則不要です（実務経験証明書という書類自体は提出します）。他県や大臣許可では裏付けを求められることが多いのと比べ、進めやすい運用です。

では何も問われないかというと、そうではありません。実務では次の点の整理が必要です。

「10年働いた」だけでは足りず、「何の工事を、どの会社で、どの期間」を業種に対応づける作業が、この証明の本体です。

実務経験は原則10年ですが、短縮の道もあります。

つまり、目先の「10年に届くか」だけでなく、社員の資格取得や採用も含めた長期的な技術者の配置を見据えていくことが大切です。今は届かなくても、数年後に届く設計ができることがあります。

実務経験の申請は、経歴の「翻訳」の作業です。ご本人にとっては当たり前の仕事の記憶を、建設業法の業種に対応づけて整理する——ここに専門家の価値があります。職務経歴と工事内容をお聞かせいただければ、どの業種で・何年分の経験として使えるか、その場で見立てをお伝えできます。

愛知県なら「資料がないから無理」とは限りませんよ！何の工事をどの会社で何年やったか、経歴の整理から始めましょう。

前職の会社に在籍証明をもらう必要はありますか？: 経験の証明の形は状況によって変わります。前職との関係が良好でない場合の進め方も含めて、個別にご相談ください。
経験した工事が複数の業種にまたがっています。: どの業種に・どの期間を割り当てるかの設計次第です。同一期間の重複計算はできないため、将来の業種追加も見据えて配分を決めることをおすすめします。
大臣許可や他県でも同じように進められますか？: 他県・大臣許可では裏付け資料を求められることが多く、愛知県と同じ感覚では進められません。申請先に合わせた準備が必要です。