「資格はないが、現場経験は10年以上ある」という方が営業所技術者(旧・専任技術者)になるときに必要なのが実務経験証明書です。ところが、「10年以上前の経験をどう証明するのか」「前の会社が書いてくれない」「当時の資料が残っていない」「証明書の代わりになるものはあるか」でつまずく方が非常に多い書類でもあります。このページでは、建設業許可の申請を専門にしている行政書士が、実務経験証明書の書き方、証明者、裏付け資料、愛知県の運用、前の会社の協力が得られないときの対処をまとめました。
この記事のポイント
- 実務経験証明書は「どの会社で・何の工事を・いつからいつまで」を業種ごとに書く書類。証明者は原則、その経験を積んだ当時の使用者(勤務先)
- 愛知県知事許可では、証明書の裏付け資料(契約書・注文書など)の添付が原則不要。10年以上前の経験でも「資料がないから無理」とは限らない
- 同じ期間を複数の業種に重複して数えることはできない。2業種なら最低20年の経歴が必要
- 指定学科の卒業や資格の取得で、必要な年数を3年・5年に短縮できる場合がある
- 前の会社が証明してくれない・廃業している場合も、申請先ごとの取扱いに沿った進め方がある
実務経験証明書とは:何を・誰が証明する書類か
実務経験証明書(建設業法施行規則の様式第九号)は、営業所技術者になる人が、申請する業種の建設工事について10年以上の実務経験があることを示す書類です。技術者本人の氏名と、次の内容を記載します。
| 記載項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 使用者の商号・名称 | 経験を積んだ会社(個人事業主なら屋号・氏名)。会社ごとに証明書を分けます |
| 使用された期間 | 入社から退社まで。年月で記載 |
| 職名 | 現場作業員、職長、工事主任など、当時の立場 |
| 実務経験の内容 | 「○○邸新築工事 内装仕上工事」のように、工事名と工事の種類が分かるように。申請する業種に当たる工事であることが分かる書き方が必要です |
| 実務経験年数 | 業種ごとに、その工事に従事した期間を合計。同じ期間を2つの業種に重複して数えることはできません |
| 証明者 | 原則として、その期間に技術者を使用していた会社(代表者)。本人が事業主として経験した期間は本人が証明 |
「実務経験」に当たるのは、その業種の建設工事の施工に関する技術上の経験です。現場での施工、施工の指揮監督、見習いとしての従事などが含まれます。経理や営業など工事の施工に直接関わらない業務の期間は数えられません。
愛知県の運用:裏付け資料は原則不要。ただし「書けば通る」ではない
愛知県知事許可では、営業所技術者の実務経験について、証明書に加えて経験を裏付ける契約書・注文書・請求書などの資料の添付は原則求められません。他県や大臣許可では期間分の裏付け資料を求められることが多いのと比べると、進めやすい運用です。「10年以上前の資料は残っていない」という方でも、愛知県なら道があります。
一方で、資料が要らない代わりに、次の点が審査で問われます。
- 経験の内容が申請する業種とマッチしているか。「10年働いた」ではなく、「何の工事を、どの会社で、どの期間」行ったかを業種に対応づけて書けるか
- 経験を積んだ会社の建設業許可の状況。許可業者での経験か、無許可業者(500万円未満の工事のみ)での経験かで確認のされ方が変わります
- 複数業種で申請する場合の期間の配分。同一期間は重複計算できないため、2業種なら最低20年、3業種なら最低30年の経歴が必要です
経管(経営業務の管理責任者)の経営経験の証明は別物です。こちらは愛知県でも契約書・注文書・請求書などの資料が必要で、審査も厳しいままです。「愛知は資料がいらない」と聞いて混同する方が多いので注意してください。
→ 愛知県は実務経験の証明資料が原則不要って本当?【経管の証明との違いに注意】
10年以上前の経験を証明するときの考え方
実務経験に「何年前まで」という期限はありません。20年前、30年前の経験でも、要件を満たす内容であれば使えます。問題になるのは経験の古さではなく、証明者が証明できるかと内容を業種に対応づけて説明できるかの2点です。
- 職務経歴を年表にする:会社ごとに、入社・退社の年月、担当した工事の種類、立場を書き出します。厚生年金の加入記録(ねんきんネット)や雇用保険の記録で在籍期間を確認できます
- 工事を業種に翻訳する:「内装の現場」が内装仕上工事業なのか、大工工事業なのか、とび・土工工事業なのかを、実際の作業内容から判断します。ここが専門家の出番です
- 証明者に連絡する:当時の会社が存続していれば、証明書への記名押印を依頼します。経験の内容を具体的に書いた案を先に用意して渡すと、協力を得やすくなります
- 足りない年数の補い方を考える:10年に届かない場合は、次の項目の短縮ルールや、資格取得を検討します
前の会社が書いてくれない・廃業している場合
実務経験の証明者は、原則としてその経験を積んだ当時の使用者です。「辞め方が円満でなかった」「会社がなくなっている」「代表者が亡くなっている」といった理由で証明が得られないご相談は珍しくありません。
このような場合の証明者の取扱いは、申請先の都道府県が手引きで定めています。愛知県の手引きにも「使用者の証明を得ることができない場合の証明者の取扱い」が示されており、理由と状況に応じて、当時の使用者以外の者が証明する形が認められることがあります。どの形が使えるかは、廃業の有無、当時の会社の許可の有無、技術者本人の現在の立場によって変わるため、個別に確認して進めます。
- 会社が廃業・解散している:閉鎖事項証明書などで廃業の事実を示したうえで、取扱いに沿った証明者を立てます
- 会社はあるが協力を拒まれた:まず経験内容の案を用意して再度依頼します。それでも難しい場合は、申請先の取扱いに沿って別の証明方法を検討します
- 本人が当時から個人事業主だった:本人が証明者になります。愛知県では裏付け資料は原則不要ですが、確定申告書などで事業の実態を示せるようにしておくと安心です
「証明書の代わりになるものはあるか」と聞かれることがありますが、実務経験証明書そのものを別の書類で代替することはできません。代わりになるのは、証明者を変える・証明の根拠を補う、という考え方です。
必要な年数を短縮できる場合
| ルート | 必要な実務経験 | 備考 |
|---|---|---|
| 実務経験のみ | 10年以上 | 業種ごと。同一期間の重複計算は不可 |
| 指定学科の大学・高専卒業+実務経験 | 3年以上 | 申請業種に対応する指定学科(土木工学、建築学、電気工学など) |
| 指定学科の高校卒業+実務経験 | 5年以上 | 同上 |
| 国家資格 | 原則不要(資格により実務経験が必要なものあり) | 施工管理技士、建築士、技能士など。2級技能士は合格後の実務経験が必要な場合があります |
今は10年に届かない方でも、「何年後に届くか」「どの資格を取れば届くか」を逆算できます。社員の資格取得や採用も含めて、数年先の技術者配置を一緒に設計します。
他県・大臣許可は裏付け資料が必要なことが多い
岐阜県・三重県などの他県知事許可や、大臣許可では、実務経験の期間に応じて工事の契約書・注文書・請書・請求書と入金記録などの裏付け資料を求められることが多く、「10年分の資料」を揃える負担が大きくなります。将来、他県に営業所を出す予定がある方は、愛知県で取得した後の換えの申請でも証明が問われるため、資料を残す習慣を早めに作っておくと安心です。
→ 愛知県と岐阜県・三重県で違う建設業許可の申請実務【東海3県比較】
愛知県なら「資料がないから無理」とは限りませんよ!何の工事をどの会社で何年やったか、経歴の整理から始めましょう。職務経歴をお聞かせいただければ、どの業種で何年分使えるか、その場で見立てをお伝えします。
よくあるご質問
実務経験の証明は、かなで行政書士法人へ
名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。実務経験の申請は、ご本人にとって当たり前の仕事の記憶を建設業法の業種に対応づけて整理する「翻訳」の作業です。職務経歴と工事内容をお聞かせいただければ、どの業種で・何年分の経験として使えるか、その場で見立てをお伝えします。
初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)
執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

