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愛知県の建設業許可の電子申請|JCIPの現状と使いどころ

2026 8/10
愛知県情報

建設業許可の電子申請がはじまっています。新規・更新の許可申請をはじめとして、各種届出も電子申請システム(JCIP)でできるようになりました。当法人でも電子申請に対応しています。

ただ、正直な現状評価を先にお伝えします。現在のところ、電子申請すること自体に特にメリットが感じられない状況です。この記事では、その理由と、それでも今から準備しておく価値があるものを解説します。

この記事のポイント

  • JCIPで新規・更新の許可申請から各種届出まで電子申請できる
  • 現状は電子申請すること自体に特にメリットが感じられない状況
  • 電子申請には事前にgBizIDの取得が必要
  • gBizIDは補助金申請等にも使え、取っておいて損がない
  • 数年かけて電子申請が浸透していくと見込まれる
目次

電子申請でできること

電子申請システム(JCIP)では、令和5年1月10日から、新規・更新の建設業許可申請をはじめ各種届出が利用できるようになっています(事業承継の認可申請など、一部対象外の手続きがあります)。また、電子申請の場合は手数料をインターネットバンキング等で電子納付(Pay-easy)でき、窓口への来庁が不要になります。

紙の申請と電子申請のどちらを選んでも、審査の中身やスケジュール感(提出→受付→審査)が変わるわけではありません。

→ 愛知県の建設業許可申請|窓口・提出方法・審査期間を実務目線で解説

前提条件:「gBizID」の事前取得が必要

建設業許可の電子申請を行うには、事前にgBizIDを取得する必要があります。

gBizIDは、建設業以外のさまざまな行政手続きや補助金の申請等にも利用できるIDです(gBizIDウェブサイト:https://gbiz-id.go.jp/top/ )。電子申請そのもののメリットが薄い現状でも、gBizIDだけは取っておいて損がありません。補助金申請などで急に必要になり、取得を待つ時間がもったいない、という場面が実際にあるからです。

いま急いで電子申請に移行する理由は薄いですが、gBizIDだけは取っておいて損がないですよ。補助金申請などで急に必要になることがあります。

現状の正直な評価:急いで移行する理由はない

現在の電子申請の利用者数は、非常に少ないと思われます。初めての新規申請では、かえって紙申請の方がスムーズな場合もあり、当法人としても「電子申請だから早い・安い」とご案内できる状況ではまだありません。

いま電子申請を選ぶ意味があるのは、「gBizIDをすでに持っていて、社内の手続きを電子化する方針がある」といった会社でしょう。そうでなければ、無理に移行する理由は今のところ見当たりません。

将来の見通し:数年かけて電子申請が中心になる可能性

一方で、この状況が続くとも考えていません。数年かけて電子申請が浸透していくと思われます。

特に、建設キャリアアップシステム(CCUS)やグリーンサイト等のシステムと連動するようになれば、電子申請が必須になっていくと思われます。建設業界のデジタル化の流れは止まらないので、「いつでも移行できる状態」を作っておくのが現実的な備えです。

→ CCUS(建設キャリアアップシステム)登録の手順とメリット

当法人からのアドバイス

当法人は紙・電子のどちらの申請にも対応しています。お客様にとっての損得で申請方法をご提案しますので、「電子申請にした方がいいの?」の一言からお気軽にどうぞ。gBizIDの取得を含めた段取りからご案内します。

→ 愛知県の建設業許可 申請実務ガイド【名古屋の行政書士が解説】

よくあるご質問

電子申請だと許可が早く下りますか?

審査期間が短くなるわけではありません。提出方法の違いであって、審査の中身は同じです。

gBizIDはすぐ取れますか?

取得には手続きと時間が必要です。電子申請や補助金の利用予定があるなら、早めの取得をおすすめします。

依頼する場合も、自社のgBizIDが必要ですか?

申請方法によって必要な準備が変わります。ご依頼の際に、御社の状況に合わせて必要なものをご案内します。


この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ

名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。

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執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

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代表行政書士 落合健太郎

落合 健太郎

かなで行政書士法人 代表・行政書士

建設業界出身。
名古屋市中区で建設業許可を専門に、新規取得から取得後の期限管理まで一貫してサポートしています。
愛知県行政書士会所属
登録番号 第09191931号

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