よくある質問と答え

お客様それぞれの条件などにより、一概に申し上げることはできません。また、建設業許可に関しては、お客様や、その取引先様にも協力して頂かなければならない書類などもありますので、それも期間が特定できない理由のひとつです。ただし、スムーズに書類が揃ったケースでは、中２～３日程度で申請できた場合も多々あります。知事許可であれば、申請後３０日前後で許可がおりてきます。

法人の役員若しくは、個人事業での経験がない場合、極めて難しいです。ただし、支店長などの立場で、「令３条の使用人」として登録されていた場合はこの限りではありません。

お客様が虚偽の申告をしていない限り、（つまり、嘘を言っていない限り）無いと考えてください。
ただし、虚偽の申請があった場合は、調査の結果、内容によっては不許可になることはあり得ます。

以前はできなかったのですが、現在では可能となりました。
個人から法人、法人から個人の変更をはじめ、法人から法人への譲渡も可能です。個別案件となりますので、事前にご相談ください。

可能です。
資格であれば、その資格で可能な業種全ての専任技術者になれます。
実務経験の場合でも基本的には可能ですが、状況により難しいこともあります。
実務経験での業種追加に関しては、個別案件としてご相談ください。

国や市町村が発注する公共事業の入札に参加するためには、入札したい業種についての建設業許可を取得後、経営事項審査という申請をし、さらに実際に入札する自治体への入札参加申請をします。
これらの手続が完了してから、入札参加可能になります。複数の市町村に入札したい場合は、それぞれの市町村へ入札参加願いを申請しなければなりません。

経営事項審査とは、建設業者の実績、経営状態などを分析し、それぞれの会社に評点を付けることを言います。
この評点の数値によって、入札できる公共工事のランクが決められ、評点が高い会社が、より大きな工事に入札できるようになります。