営業所技術者（旧・専任技術者）とは｜令和6年改正対応

建設業許可のもうひとつの人的要件が、営業所技術者です。長く「専任技術者（専技）」と呼ばれてきましたが、令和6年12月13日施行の改正で「営業所技術者」に名称が変わりました。この記事では、新名称を前提に、要件と実務の注意点を解説します。

この記事のポイント

令和6年12月施行の改正で専任技術者から営業所技術者に名称変更
要件は資格ルートまたは実務経験原則10年ルートの2つ
実務経験は1業種10年で、同じ期間を複数業種に重複計算できない
一定の条件で現場の配置技術者と兼任できるケースがある
愛知県知事許可では実務経験の裏付け資料の添付が原則不要

営業所技術者とは

営業所技術者は、営業所に常勤して、請負契約の適正な締結や履行を技術面から支える技術者です。経管（経営業務の管理責任者）が「経営」側の要件だとすれば、営業所技術者は「技術」側の要件。この2つがそろって、はじめて許可の人的要件が固まります。

→ 経管と営業所技術者は兼任できるか

要件は「資格」または「実務経験」

営業所技術者になるルートは、大きく2つです。

資格ルート：業種に対応する国家資格等を持っている
実務経験ルート：その業種について、原則10年の実務経験がある（指定学科卒業で3年・5年に短縮の可能性）

→ 営業所技術者になれる資格一覧【業種別対応表】

一般的には、実務経験で申請することが多いです。一方、資格保持者を営業所技術者にする場合、問題になるケースはほとんどありません。資格者がいるなら話は早い、というのが実務の実感です。

最大の注意点：実務経験は「重複計算」できない

実務経験ルートで一番つまずくのがここです。実務経験の期間は「1業種10年」で、同じ期間を複数業種に重複計算できません。

たとえば業歴15年の方は、「とび土工10年」の経験は提出できます。しかし「とび土工」と「舗装」の2業種で申請するには、10年＋10年で最低20年の業歴が必要になります。「15年やってきたから2業種いけるだろう」は通らない——複数業種を狙う方は、どの業種にどの期間を割り当てるかの設計が必要です。

「15年やってきたから2業種いけるだろう」は通らない

現場との兼任は緩和されつつある

「営業所技術者は営業所に常勤だから、現場に出られないのでは」という心配もよく聞きます。この点は現在、緩和されてきており、一定の条件を満たす場合は営業所技術者と現場の配置技術者を兼任できるケースがあります。詳しくはこちらで解説しています。

→ 営業所技術者は現場に出られるか｜配置技術者との兼任ルール【令和6年改正】

愛知県の実務：裏付け資料は原則不要

愛知県知事許可では、営業所技術者の実務経験について裏付け資料の添付が原則不要です（実務経験証明書自体は必要）。他県や大臣許可では裏付けを求められることが多く、愛知の大きな特徴です。ただし「書けば通る」わけではなく、経験内容と業種のマッチが問われます。

→ 実務経験10年の証明方法｜資料が残っていない場合は？

よくあるご質問

「専任技術者」と「営業所技術者」は別のものですか？: 同じものです。令和6年12月13日施行の改正で名称が変わりました。当面は旧称で呼ばれる場面も残ると思いますが、制度上は営業所技術者です。
資格と実務経験、どちらで申請するのが有利ですか？: 対応資格があるなら資格ルートが確実で話も早いです。資格がない場合に実務経験ルートを設計する、という順番で考えてください。
営業所技術者が退職したらどうなりますか？: 要件を欠くため、速やかな交代が必要です。 → 営業所技術者が退職した｜許可を守る手順要件の全体像はこちら。 → 建設業許可の要件完全ガイド【5要件を実務目線で解説】