リフォーム業者に建設業許可は必要か

結論からお伝えします。1件500万円以上（税込）の工事を請け負うなら、建設業許可が必要です。 500万円未満のリフォームだけなら、許可がなくても請け負えます。

ただしリフォーム業の場合、「必要かどうか」の次に「どの業種で取るか」という、リフォームならではの悩みがあります。この記事では、その両方を解説します。

この記事のポイント

まずは500万円のラインで判断

許可なしで請け負えるのは、1件の請負代金が500万円未満（税込）の軽微な工事までです。リフォームで見落としやすいのは次の2点です。

単価の高いフルリノベーションや、材料費の高騰で、「気づいたら500万円を超えていた」が起こりやすいのが近年のリフォームです。超えそうな話が出てきた時点が、許可を検討するタイミングです。

建設業許可は29業種に分かれており、リフォーム業はどれで取るかを選ぶ必要があります。リフォーム工事はいろいろな業種の複合になることが多いのですが、当法人の実務では次のように考えます。

どちらが正解かは、御社が実際に請けている工事の中身次第です。判断の出発点は、実際の注文書・請求書。何の工事として受注しているかを見れば、必要な業種が見えてきます。

リフォームの業種判断は迷って当然ですよ。注文書・請求書を拝見できれば、その場で業種の見立てをお伝えできます。早めにご相談くださいね！

「リフォーム」という言葉の幅が広いぶん、業種判断は迷って当然です。当法人では、注文書・請求書を拝見できればその場で業種の見立てをお伝えできます。代表は内装出身なので、リフォーム工事の中身の話が通じるのも強みだと思っています。

500万円未満の工事ばかりですが、許可を取る意味はありますか？: 法律上は不要ですが、近年は元請や取引先から許可を求められるケースが増えています。取引の幅を広げる準備として取得する会社も多いです。 → 「許可がないと現場に入れない」と言われた下請業者がやるべきこと
建築一式工事の許可を取れば、リフォームは全部カバーできますか？: 「一式があれば何でもできる」は誤解です。請け負う工事の内容に対応した業種で判断する必要があります。 → 建築一式工事の許可｜「一式があれば何でもできる」の誤解
内装仕上と管工事、両方取れますか？: それぞれの業種で技術者要件を満たせれば可能です。実務経験で証明する場合は、期間の重複計算ができない点にご注意ください。