ケース別– category –

「次の現場から、許可のない業者さんには出せなくなって…」——ある日突然、元請からこう告げられる。近年、このご相談が本当に増えています。多くの場合、期限は数ヶ月先。のんびり構えている時間はありません。 先に結論をお伝えします。建設業許可を早く...

結論からお伝えします。役員や技術者に外国籍の方がいても、建設業許可の取得にとくに問題はありません。 建設業界では外国人材の活躍が当たり前になってきており、こうしたご質問も増えていますが、国籍そのものが許可のハードルになることはないのです。...

結論からお伝えします。1件500万円以上（税込）の工事を請け負うなら、建設業許可が必要です。 500万円未満のリフォームだけなら、許可がなくても請け負えます。 ただしリフォーム業の場合、「必要かどうか」の次に「どの業種で取るか」という、リフォーム...

「別の業種の工事も請けたい。業種追加はいつやるのがいいのか」——許可を取って事業が広がってきた会社から、よくいただくご質問です。 結論からお伝えします。業種追加は、必要になった時点で行うのが基本です。 ただし、追加するたびに「許可日」が増え...

「会社は息子に譲るつもりだが、許可はそのまま続くのか」——代替わりを考え始めた経営者の方からのご相談です。 結論を先にお伝えします。会社が続いても、許可が自動的に続くとは限りません。 建設業許可は経管・営業所技術者という「人」の要件で支えら...

「岐阜にも営業所を出したい」「東京に支店を構える話が出ている」——事業が伸びてきた会社から、こうしたご相談をいただきます。 結論を先にお伝えします。複数の都道府県に営業所を設置する場合は、大臣許可への切り替えが必要です。 そしてこの大臣許可...

結論からお伝えします。引き継げます。 事業承継認可という制度により、許可の空白期間なしでM&A・事業譲渡に伴う承継が可能です。実際、近年こうしたご相談は非常に多くなってきました。 ただし、事前認可制です。事業譲渡契約を締結してからでは選択...

このページにたどり着いた方は、おそらく「自分でもできるのでは？」と思い始めているはずです。行政書士の立場ですが、正直にお答えします。 結論はこうです。許可要件を備えていれば、ご自身で申請してもいつかは取得できます。 そして、書類作成という...

「よく考えたら、あの工事は500万円を超えていたかもしれない」——気づいてしまった方へ、率直にお伝えします。 結論です。過去の分は、もうどうしようもありません。 できることは2つだけ。無許可で500万円以上の工事を受注するのを今すぐ止めること。そし...

「役員に前科（破産歴）のある者がいるから、うちは許可を取れない」——そう思い込んで諦めている方が、実は少なくありません。 結論を先にお伝えします。欠格事由に該当する方が役員にいる状態では、申請はできません。しかし、「該当するかどうか」の判断...