建築一式工事の建設業許可｜「一式があれば何でもできる」の誤解

「建築一式の許可を取れば、どんな工事でも請けられる」——建設業許可の業種で、いちばん多い誤解がこれです。

結論からお伝えします。建築一式は「万能許可」ではありません。 専門工事を単独で500万円以上（税込）請け負うには、その専門業種の許可が必要です。このページでは、建築一式工事の正しい範囲と、誤解しやすいポイントを解説します。

建築一式は「万能許可」ではありません。

この記事のポイント

建築一式工事の工事範囲

建築一式工事は、元請として、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事です。具体的なイメージは次のとおりです。

複数の専門工事を組み合わせ、下請を束ねて建物を完成させる「元請の総合調整」の業種、と考えてください。

建築一式の許可で認められるのは、あくまで一式工事としての請負です。内装だけ、屋根だけ、電気だけ、といった専門工事を単独で500万円以上請け負うなら、それぞれの専門業種の許可が必要です。

たとえば、建築一式の許可を持つ会社が500万円超のリフォーム（内装工事）を単独で受注するなら、必要なのは内装仕上工事業の許可です。

許可が不要な軽微な工事の基準も、建築一式だけ特別です。

「1,500万円未満だから許可不要」と言えるのは建築一式工事として請け負う場合の話で、専門工事には500万円の基準が適用されます。ここも混同しやすいポイントです。

建築一式工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートは次のとおりです。

建築一式と土木一式の両方が必要になることはありますか？: あります。建築物は建築一式、土木構造物は土木一式と、対象によって業種が分かれます。請け負う工事の内容次第です。 → 土木一式工事の許可｜専門工事との関係
下請でも建築一式の許可は使えますか？: 建築一式は元請としての総合調整が前提の業種です。下請で入る工事は、内容に応じた専門業種で判断するのが基本です。
工務店はどの業種で取ればいいですか？: 元請での新築が中心なら建築一式、リフォームや専門工事の受注が中心ならその専門業種、というのが出発点です。受注の実態に合わせて組み合わせを設計します。