内装仕上工事業の建設業許可｜代表の出身業種として実務を解説

内装仕上工事業は、当法人代表・落合の出身業種です。行政書士になる前は内装・躯体の現場にいたので、この業種の話は「書類の上の知識」ではなく、現場の感覚でお聞きできます。

結論からお伝えすると、内装仕上は室内の仕上げ工事全般をカバーする、幅広く使える業種です。リフォーム需要が伸び続けるいま、取得を検討する価値の高い業種のひとつです。

この記事のポイント

内装仕上工事業の工事範囲

内装仕上工事は、木材・石膏ボード・壁紙・畳・ビニール床材などを使って、建築物の内装を仕上げる工事です。具体的には次のようなイメージです。

室内の仕上げ全般、そしてリフォームまで。「室内をきれいに仕上げる仕事はだいたいここ」と考えると、幅広さが伝わると思います。

リフォームでの管工事との使い分け：リフォームは複数業種の複合になりがちですが、一般的には内装仕上で整理できる場合が多いです。一方、キッチン・トイレ・バスなど水回り中心のリフォームを管工事で請け負う業者さんもいます。実際の受注内容で判断します
原状回復（スケルトン工事）と解体：テナントの原状回復工事は「解体」と呼ばれることがありますが、建設業法上の解体工事にはあたりません。内容に応じて内装仕上などで判断します

内装仕上工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートです。

なお、愛知県は実務経験の裏付け資料の添付が原則不要です。職人あがりで独立した方にも道が開けやすい業種と言えます。

内装は1件あたりの金額が読みにくい業種です。店舗の内装やフルリフォームでは、材料費や設備を含めると500万円（税込）を超える案件が普通に出てきます。請負代金には支給材料も含まれ、契約を分割しても合算される点にご注意ください。

「大きい話が来てから慌てる」より、常連の元請から求められる前に取っておく。内装業界のいまの流れを見ていると、それが現実的な備えだと感じます。

大きい案件が来てから慌てるより、元請から求められる前に取っておくのが現実的な備えです。代表は内装業界出身なので、現場の感覚でお話を伺えますよ。

クロス張り専門でも許可は取れますか？: 取れます。クロス張りは内装仕上工事に該当します。専門特化の会社こそ、実務経験の整理がしやすい面もあります。
店舗の内装デザインから施工まで請けています。業種は内装仕上ですか？: 施工部分は内装仕上で整理できることが多いです。設計・デザイン契約と工事請負契約の切り分けも関わるため、契約の形を拝見して判断します。
大工工事との違いは？: 木材の加工・取付けで骨組みや造作を作るのが大工工事、内装を仕上げるのが内装仕上工事というイメージです。両方請けている場合は受注実態で判断します。