営業所技術者は現場に出られるか｜配置技術者との兼任ルール【令和6年改正】

「営業所技術者（旧・専任技術者）にしてしまうと、その人は現場に出られなくなるんですよね？」——少人数の会社から必ず出てくるご質問です。技術者が1人しかいない会社にとっては、許可を取るかどうかに直結する死活問題です。

結論をお伝えします。原則は営業所への常勤ですが、現在はこの点が緩和されてきており、一定の条件を満たす場合は、営業所技術者が現場の配置技術者を兼任できるケースがあります。

この記事のポイント

前提：なぜ「現場に出られない」と言われてきたのか

営業所技術者は、営業所に常勤して契約や技術面の管理を担う存在です。一方、工事現場には配置技術者（主任技術者など）を置く必要があります。

この2つはそれぞれ「営業所」「現場」への専念が求められる建前のため、従来は「営業所技術者＝現場に出られない人」というのが基本の理解でした。技術者が1人しかいない会社では、「許可を取ると現場が回らない」というジレンマが生まれていたのです。

この扱いは近年緩和されてきており、一定の条件を満たす場合には、営業所技術者と現場の配置技術者の兼任が認められるようになっています。

このあたりのルールは緩和が続いていて、条件の細かい数値や運用はたびたび見直されています。そのため、この記事ではあえて具体的な数値を挙げません。「うちの現場は兼任できるのか」は、受注している工事の内容とあわせて、その時点の最新の条件で個別に確認するのが確実です。

ただ、大きな流れとして、少人数の会社が許可を取りやすく、活用しやすくなる方向に制度が動いていることは間違いありません。手続き面でも、昔と比べると証明のために必要な書類の数が減ったり、押印が不要になったりと、負担は軽くなってきています。

技術者が1人しかいないことを理由に、許可取得を諦めたり先送りしたりしていた会社は、前提を見直すタイミングです。兼任の可否は「取れるか」だけでなく「取った後に現場を回せるか」の問題なので、受注している工事の規模・場所とセットでご相談いただくのが確実です。

技術者が1人でも、条件を満たせば現場と兼任できるケースがありますよ。諦める前に、受注している工事の内容で確認してみましょう！

技術者が社長1人だけです。許可を取ったら現場に出られませんか？: 一定の条件を満たす工事であれば、兼任できるケースがあります。受注している工事の内容をお聞かせいただければ、兼任の可能性を確認します。
どんな工事でも兼任できますか？: できません。条件を外れる工事では、別の配置技術者が必要になります。受注の中心となる工事で判断することが大切です。
兼任で進めて、あとから問題になりませんか？: 条件を満たさない兼任は要件違反のリスクがあります。だからこそ、体制を組む前の確認をおすすめしています。