500万円の残高証明が用意できない｜建設業許可は諦めるべきか

率直なご質問には、率直にお答えします。

残高証明書に、代替手段はありません。 財産要件を満たせない状態では、申請は通りません。「500万円がなくても取れる裏技」を探してこのページに来た方には、期待に沿えない答えで申し訳ないのですが、ここをごまかす方法はないのです。

ただし、「諦めるべきか」への答えは別です。確認すべきことと、取れる選択肢があります。

この記事のポイント

残高証明書に代替手段はなく、要件を満たせなければ申請は通らない
直前決算の自己資本が500万円以上なら残高証明書は不要
入金や決算の時期から逆算して申請時期を設計する選択肢がある
複数口座の合算は可能だが基準日はすべて同一にする

確認①：直前決算の自己資本で足りていないか

残高証明書が必要になるのは、決算内容で財産要件を満たせない場合です。直前決算の自己資本が500万円以上あれば、そもそも残高証明書は不要です。

「口座にまとまった現金がない＝要件を満たせない」ではありません。まず決算書の確認からです。

「口座にまとまった現金がない＝要件を満たせない」ではありません。

→ 建設業許可の財産的基礎500万円の証明方法｜残高証明書の注意点

確認②：「今は無理」なら、時期を設計する

今すぐは用意できなくても、売上金の入金時期や決算のタイミングによって、数ヶ月後には証明できる状態になることがあります。残高証明書は申請スケジュールに合わせて取得するものなので、「資金が揃う時期」から逆算して申請時期を組む、という考え方ができます。資金の整え方はケースバイケースなので、状況に合わせてご相談ください。

事業拡大のための融資と許可取得が絡む場合は、こちらも参考にしてください。

→ 「許可がないと融資できない」と銀行に言われたら

当法人からのアドバイス

財産要件は、経管や技術者の要件と違って「工夫で証明する」余地がありません。だからこそ、できないことはできないと最初にお伝えします。その上で、決算書の確認と申請時期の設計で道が開けるケースは実際にあります。「うちの決算だとどうか」から、お気軽にご相談ください。

→ 建設業許可の要件完全ガイド【5要件を実務目線で解説】

よくあるご質問

複数の口座に資金が分かれています。合算できますか？: 合算できます。ただし、残高証明書が2枚以上になる場合は、すべての基準日が同一である必要があります。取得の段取りからご案内できますので、口座の状況をお聞かせください。
500万円ちょうどでは足りませんか？: 基準は500万円以上です。ぎりぎりを狙うより、余裕を持った金額とタイミングでの取得をおすすめします。