出向者を経管・営業所技術者にできるか

グループ会社からの出向者で人的要件を満たしたい——グループ経営やM&Aの場面で必ず出てくるご質問です。

結論からお伝えします。可能です。 出向確認書や出向契約書など、出向していることがわかる資料があれば、出向者を経管（経営業務の管理責任者）や営業所技術者（旧・専任技術者）にすることができます。

ただし、条件があります。そして、その条件は出向契約を結んだ後からでは直しにくいものです。この記事では、その注意点を解説します。

この記事のポイント

前提となる資料と条件

出向者を人的要件に使う場合、次の点がポイントになります。

つまり、「出向している」という事実だけでは足りず、出向の形が要件に合っているかが問われます。契約書の作り方や保険の付け方によって、同じ出向でも使える・使えないが分かれるのです。

これから出向社員を受け入れて許可申請をする、という場合は、出向契約を締結する前に、専門の行政書士に相談することをおすすめします。

契約を結んでから「この形では要件に合わない」と判明すると、契約の巻き直しや保険の切り替えで時間を失います。逆に、事前に設計しておけば、出向の開始と同時に許可の準備を走らせることができます。出向契約、締結前に相談を。 これがこの記事で一番お伝えしたいことです。

出向者を経管や技術者にすることはできますよ。ただし契約の形が肝心なので、出向契約を結ぶ前に相談してもらえると設計しやすいです！

M&A・グループ再編がらみの人的要件は、退任時期・出向・転籍が複雑に絡みます。あわせてこちらもどうぞ。

出向者はどちらの会社の「常勤」になりますか？: 出向先での常勤性が問われます。勤務実態と保険・給与の形が一致していることが大切です。 → 経管・営業所技術者の常勤性はどう審査される？在宅勤務・兼業時代の注意点
転籍（移籍出向）の場合はどうなりますか？: 転籍して出向先の正規の職員になるなら、通常の常勤職員としての扱いに近づきます。在籍出向か転籍かで必要な整理が変わるため、契約の形をお聞かせください。
出向契約書はどう作ればいいですか？: 要件との整合を踏まえた設計が必要です。締結前にご相談いただければ、確認すべきポイントをご案内します。要件の全体像はこちら。 → 建設業許可の要件完全ガイド【5要件を実務目線で解説】