【全国対応】建設キャリアアップシステム｜ご相談ください。

建設キャリアアップシステムの登録代行

本システムは、建設業許可申請と密接に対応しているのものですが、弊社は建設業許可申請で多数の実績がございますので、お気軽にご相談ください。
尚、インターネット等により行うことができますので、

全国対応

いたします。

建設業許可に関する豊富な実績、業務に精通したスタッフにより、迅速かつ確実に建設キャリアアップ登録を代行いたします。

ぜひ、かなで行政書士法人にご相談ください。

建設業に従事する人のキャリアアップを目的として、国交省で平成３１年４月より運用が開始された制度です。

建設キャリアアップシステム登録後、技能者個人に配布されるICカードに、

「いつ」
「どの現場に」
「どの職種で」
「どの立場で」
「どのような作業に従事したか」
「どのような資格を取得したか」
「講習を受講したか」

など、技能者個人の日々の就業履歴が記録・蓄積されることで、技能者の評価を可視化することができるシステムです。
技能者が、技能や経験に応じた評価や待遇を受けられる環境を整備することで、建設業における技能者の処遇改善や人手不足の解消および現場管理の効率化にも繋がります。

令和２年１月１日より技能実習生のキャリアアップシステムへの登録が義務化されました。
（ただし、令和元年１２月３１日時点ですでに受け入れている実習生に関しては、経過措置として登録の必要はないとされています。）

～引用～

建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとする。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となる。

（１）技能実習を行わせる体制の基準（令和２年１月１日施行）

・申請者が建設業法第３条の許可を受けていること
・申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること
・技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること

（２）技能実習生の待遇の基準（令和２年１月１日施行）

・技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと

（３）技能実習生の数（令和４年４月１日施行）※

・技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと（優良な実習実施者・監理団体は免除）

※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が9人未満（１～８人）の場合、現行は最大9名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。

引用：国土交通省HPより

技能者個人が保有するICカード発行に必要となる料金です。
カードの有効期間は、発行日から発行9年経過後最初の誕生日までです。

なお、申請時60歳以上の方の有効期限は同14年目の誕生日までとなり、本人確認書類未提出者は同2年目の誕生日までが有効期限です。

事業者が建設キャリアアップシステムを利用する際に必要となる登録料です。
有効期間は5年間で、登録が完了した日から５年後の登録月末まで有効です。

登録料は事業者の資本金額をもとに決まります。