「建設工事統計調査」サポートサービスのお知らせ

いつも「かなで行政書士法人」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
建設業許可を取得している皆様へのお知らせです。

毎年６月～７月にかけて、「建設工事統計調査」という調査が行われます。

対象となった事業者には、封書にて調査票が届きます。

封書が届いたお客様は、その調査票を当社までそのまま郵送していただけましたら、弊社にて代わりに作成及び提出を行います。このサービスは無料で対応させていただきます。

ただし、無料サービスの対象は直近年度の事業年度終了届を当社にご依頼いただいたお客様に限らせていただきます。

なお、封書が届かなかったお客様は本年度の調査対象とならなかったということですので、特に手続きは必要ありません。

皆様のご負担を少しでも軽減できれば幸いです。
今後とも「かなで行政書士法人」をよろしくお願い申し上げます。

調査の対象

２．調査の対象
[1]建設工事受注動態統計調査
建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が１億円以上の業者から、完成 工事高規模に応じて抽出した約１万２千業者が受注し、国内で施工される建設工事。
年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下 「大手50社」という。）が受注し、国内及び海外で施工される建設工事。
[2]建設工事施工統計調査
建設業許可業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「施工調査指定建設業者」という。）及び施工調査指定建設業者の施工した建設工事。
○大臣許可：全数
○知事許可
　・資本金又は出資金が３，０００万円以上の業者：全数
　・「舗装」、「板金」、「さく井」の許可を有する業者：全数
　・上記以外の許可業者について、資本金階層別、層化業種別に分類し、各層ごとに抽出率を設定（※）して抽出（都道府県別に均等抽出）：1/1～1/106
　　※抽出率の設定方法
　　　全数抽出層以外の業者について、完成工事高の標準偏差に基づき、６つのグループに分類し、一番標準偏差が大きいグループを全数抽出、
　　　残りの５つのグループについては、グループ毎の平均標準偏差を指標としたネイマン配分により抽出率を設定

国土交通省　建設工事統計調査　資料より抜粋