名古屋の古物商許可申請｜必要なケース・要件・流れ・費用・必要書類
リサイクルショップや古着店を開く、中古車や中古の工具を扱う、フリマアプリやネットショップで仕入れた中古品を売る。こうした「一度使われた物」や「使われていなくても取引された物」を売買するには、営業所を管轄する警察署を通じて愛知県公安委員会の古物商許可を受ける必要があります。このページでは、名古屋で古物商許可の申請を代行している行政書士が、許可が必要なケースと不要なケース、要件、申請の流れと期間、手数料、必要書類、取得後の義務をまとめました。
初回相談無料｜TEL 052-212-8770（平日9:00～18:00）｜書類の収集から警察署への申請まで代行します
まず結論：古物商許可の早見表（愛知県）
| 申請先 | 主たる営業所（本店）を管轄する警察署の生活安全課 |
|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円（キャッシュレス決済または愛知県収入証紙）。不許可・取下げでも返還なし |
| 許可までの期間 | 申請から40日前後で許可証交付 |
| 主な要件 | 申請者・役員・管理者が欠格事由に当たらないこと。営業所ごとに管理者を1人置くこと |
| 有効期間 | 期限なし（更新不要）。ただし6か月以上営業しないと取消しの対象 |
| ネット販売をする場合 | ホームページやECサイトのURLを届け出る（URL使用の疎明資料が必要） |
| 取得後の義務 | 標識（プレート）の掲示、取引の記録（古物台帳）、相手方の本人確認、変更届 |
古物商許可が必要な商売、不要な商売
古物営業法の「古物」は、一度使用された物品、使用されていないが取引された物品（新古品）、それらに手入れをした物品を指し、13品目に分類されています。古物を買い取って売る、買い取って修理して売る、買い取って部品を売る、交換する、委託を受けて売るといった営業は、店舗でもインターネットでも許可が必要です。
| 許可が必要 | 許可が不要 |
|---|---|
| リサイクルショップ、古着店、中古ゲーム・古本店、金券ショップ、中古車・中古バイク販売、中古工具・重機の買取販売、ブランド品や時計の買取、フリマアプリ・ネットオークション・ECサイトで仕入れた中古品を売る、レンタル品を中古で仕入れる | 自分で使っていた物を売る、無償でもらった物を売る、自分が売った相手から買い戻す、海外で自分が買い付けた物を国内で売る（輸入品の転売）、新品を仕入れて売る |
判断に迷いやすいのは「フリマアプリで安く買って転売する」「不用品を友人から有償で引き取って売る」といったケースで、これらは営業として反復継続すれば許可が必要です。無許可で古物営業をすると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。
古物商許可の要件（欠格事由と管理者）
古物商許可には、建設業許可のような経験年数や資金の要件はありません。申請者本人（法人は役員全員）と営業所の管理者が、次の欠格事由に当たらなければ許可を受けられます。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
- 禁錮以上の刑、または古物営業法違反・窃盗・背任・遺失物横領・盗品等有償譲受けなどの罪で罰金刑に処せられ、執行を終えてから5年を経過していない
- 暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない、暴力的不法行為をするおそれがある
- 住居の定まらない人
- 古物商許可を取り消されてから5年を経過していない（取消しの聴聞の通知後に自主返納した場合も同様）
- 心身の故障により業務を適正に行えない人
- 未成年者（相続などの例外あり）
- 営業所ごとに管理者を選任していない、または管理者が上記に当たる
管理者は、営業所ごとに1人、その営業所に常勤して古物の取引を管理する人です。個人事業主本人や法人の代表者が管理者を兼ねることができます。営業所が複数ある場合は、それぞれに管理者が必要です。
申請の流れと期間
- 営業所と管理者を決める：自宅を営業所にすることもできます。賃貸物件の場合は、古物商の営業に使えるか契約内容を確認します
- 書類の収集：住民票、身分証明書、登記事項証明書などを取り寄せます（申請日から3か月以内に発行されたもの）
- 申請書類の作成：許可申請書、略歴書、誓約書を作成します。ネットで取引する場合はURLの届出とその疎明資料を用意します
- 警察署へ申請：主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課に提出し、手数料19,000円を納付します
- 審査：申請から40日前後
- 許可証の受け取り：申請した警察署で許可証を受け取ります。原則として営業者本人が受け取りに行きます
書類の収集と作成に1～2週間、審査に40日前後ですので、ご依頼から許可まで2か月程度を見ておいてください。許可証を受け取る前に古物の買い取りを始めることはできません。
必要書類
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 共通 | 古物商許可申請書（様式第1号） |
| 個人の場合 | 略歴書（最近5年間）、住民票の写し（本籍または国籍の記載があるもの）、欠格事由に該当しないことの誓約書、身分証明書（本籍地の市区町村が発行） |
| 法人の場合 | 定款の写し（原本と相違ない旨を記載）、登記事項証明書、役員全員の略歴書・住民票・誓約書・身分証明書 |
| 管理者 | 略歴書、住民票、誓約書（管理者用）、身分証明書。代表者が兼ねる場合は管理者用の誓約書を追加 |
| ホームページで取引する場合 | URLを届け出るための疎明資料（プロバイダやドメイン登録業者からの割当通知の写しなど） |
| その他 | 未成年者の場合は法定代理人の書類。営業所の賃貸借契約書の写しなどを求められる場合があります |
「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する、破産や後見の登記がないことを証明する書類です。本籍地が遠方の方は郵送で取り寄せます。当法人にご依頼いただく場合は、住民票・身分証明書・登記事項証明書の取得も含めてお引き受けします。
費用の目安
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請手数料（愛知県） | 19,000円 | キャッシュレス決済または愛知県収入証紙 |
| 住民票・身分証明書・登記事項証明書の取得費 | 数百円～数千円 | 人数分 |
| 標識（プレート）の製作費 | 数千円 | 許可後に製作。規格を満たせば自作も可 |
| 当法人の報酬 | お見積り | 個人・法人、役員の人数、営業所の数で変わります。ご依頼前に書面でお見積りします |
ネット販売（フリマ・オークション・ECサイト）をする場合
自分のホームページやECサイト、フリマアプリやオークションサイトの自分のページで古物を売る場合は、そのURLを許可申請時または開設後に届け出ます。届出には、そのURLを自分が使う権限があることを示す疎明資料（ドメインの登録情報、プロバイダからの割当通知、モールの出店者ページの画面など）が必要です。サイトを閉じたときや URL を変えたときも届出が必要です。
また、届け出たホームページには、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を表示する義務があります。
許可を取った後の義務
- 標識の掲示：営業所ごとに、縦8cm×横16cm以上の紺色の地に白文字の古物商許可標識（プレート）を、公衆の見やすい場所に掲げます
- 本人確認：古物を買い取るときや交換するときは、相手の氏名・住所・職業・年齢を運転免許証などで確認します。対面しない取引（ネット買取）にも確認方法が定められています
- 取引の記録：1万円以上の取引（自動車、バイク、ゲームソフト、CD・DVD、書籍などは金額にかかわらず）について、古物台帳に取引の年月日、品目、数量、特徴、相手方の情報を記録し、3年間保存します
- 変更届：氏名・名称、住所、役員、営業所、管理者、取扱品目、URLなどが変わったときは、原則として変更の日から14日以内（登記事項証明書の添付が必要な変更は20日以内）に届け出ます
- 営業所の追加：2018年の法改正により、他県に営業所を出す場合も、新たな許可ではなく主たる営業所を管轄する公安委員会への届出で営業できます
- 不正品の申告：盗品の疑いがある物品を扱ったときは警察に申告する義務があります
許可に有効期限はありませんが、許可を受けてから6か月以内に営業を始めない場合や、6か月以上営業を休止した場合は許可取消しの対象になります。廃業したときは許可証を返納します。
よくあるご質問
関連する手続き
- 法人設立（法人名義で許可を取る場合）
- 建設業者が古物商許可を取るケース（重機・資材の買取）
- 契約書・Webサイト利用規約の作成（ネット販売の規約）
名古屋の古物商許可は、かなで行政書士法人へ
かなで行政書士法人は名古屋市中区丸の内の行政書士法人です。古物商許可は、住民票や身分証明書の取り寄せ、略歴書・誓約書の作成、URLの疎明資料の準備、警察署への申請まで一括してお引き受けします。名古屋市内はもちろん、愛知県内の警察署への申請に対応しています。
初回相談無料｜TEL 052-212-8770（平日9:00～18:00）
メール・LINEでのご相談にも対応しています。扱う予定の品目と販売方法（店舗・ネット）をお知らせいただければ、許可の要否と必要書類をお伝えします。