福祉・保育関連業務

愛知県内を中心として、福祉・保育関連事業では、介護・福祉・保育関連事業でのお手伝いをさせて頂いております。
社会福祉関連では、社会福祉法人の新規設立認可・認可保育園・新規建設工事等の整備補助金・事業計画の作成等、事業全般についてお手伝いさせて頂いています。

保育関連

認可保育所（保育園）・認定こども園・小規模認可保育所の関連業務は、下記のようなご依頼をいただいています。
新規に保育所を開設される場合などの一連の手続きをお手伝いいたします。

福祉関連の業務

介護・福祉などの関連業務では、下記のような案件をご依頼いただいています。

Web対応完備

LINE・ChatWork・メール・GoogleMeet・zoom等、お客様の必要に応じてWeb対応いたします。ご指定のアプリやツールがありましたらお申し付けください。

社会福祉法人の設立

社会福祉法人の新規認可・設立では、市町村との事前相談が必須となります。
社会福祉法人は、整備補助金がもらいやすいというメリットはありますが、新規設立することは容易でありません。
新規の社会福祉法人設立に積極的ではない市町村もあるため、事前に確認して福祉課等の担当者さんと協議を重ねながらすすめていく必要があります。

市町村が内諾をしてくれたとしても、土地の問題、近隣住民の方々との話し合いや駐車場本題、騒音問題などもクリアしていかなくてはなりません。

銀行借入のお手伝い

保育・福祉事業に必要な事業資金を調達するために、民間の銀行や独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付を利用するときのお手伝いもご相談いただけます。
とくに、独立行政法人福祉医療機構からの借り入れに関しましては、市町村の意見を聞きながら事前協議をすすめていくことが大切です。
スケジュール的も守りつつ、設計士さんや工事の業者さんとの契約も段階を踏んで行う必要があります。
手順を間違えると、せっかくおりた内諾が取り消される可能性もあります。必要であれば、設計担当の方や工事関係の方々との打ち合わせにも同席いたします。

事業計画書の作成

県や市町村に提出する認可申請書等をはじめとして、事業計画書の作成をいたします。
新規整備計画には事業計画書が必要不可欠で、事業計画書の完成度次第で、認可や融資の可否が決まるといっても過言ではありません。

かなで行政書士法人では、過去の実績より融資のためだけではなく、適正な運営が可能になるように事業計画書作成や運営に関するコンサルティングを行います。

第三者委員

かなで行政書士法人では、認可保育施設の第三者委員に就任しています。
第三者委員会とは、社会福祉法人様、学校法人様などで、保育所の適正な運営のために設置される外部機関です。
外部の方や保護者、利用者からの意見や苦情についてのご相談をいただくための機関です。

取扱業務（福祉・保育関連）

福祉・保育関連事業では、介護・福祉・保育関連事業でのお手伝いをさせて頂いております。

特に、社会福祉関連では、社会福祉法人新規設立認可多数、認可保育園、新規建設工事等の補助金、事業計画の作成等、事業全般においてお手伝いさせて頂いております。

福祉・保育関連業務

• 社会福祉法人設立認可
• NPO法人設立認可
• 事業計画書作成
• 企業主導型保育事業
• 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付い
• 認可保育園
• 認可外保育園
• 介護福祉事業　新規申請

[char no=”1″ char=”行政書士：落合”]その他、お気軽にお問合せください。[/char]

お問い合わせ

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