名古屋市の飲食店営業許可|施設基準・手洗い設備・流れ・費用・期間

名古屋市内でレストラン・カフェ・居酒屋・バーなど、店内でお客様に飲食を提供するお店を開くには、店舗の所在地を管轄する保健センター(保健所)から飲食店営業許可を受ける必要があります。このページでは、名古屋市の施設基準、令和3年に改正された厨房の手洗い設備の要件、申請の流れと期間、手数料、必要書類、許可の有効期間までを、申請を代行している行政書士がまとめました。
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まず結論:名古屋市の飲食店営業許可の早見表
| 申請先 | 店舗の所在地を管轄する区の保健センター(名古屋市16区)。郵送不可、窓口へ直接申請 |
|---|---|
| 申請手数料 | 新規 16,000円、更新 12,000円(名古屋市) |
| 申請の期限 | 営業開始予定日の20日前まで |
| 許可までの流れ | 事前相談 → 申請 → 施設の実地審査 → 数日で営業許可書交付 |
| 有効期間 | 5~8年(施設の構造・設備の査定で決まる) |
| 必ず必要な人 | 食品衛生責任者(店舗ごとに1人) |
| あわせて必要になることが多い手続き | 深夜酒類提供飲食店の届出(0時以降にお酒を出す場合)、風俗営業許可(接待をする場合)、防火管理者の選任(消防) |
飲食店営業許可が必要なお店
調理した食品や飲み物を店内で提供するお店は、業態を問わず飲食店営業許可の対象です。レストラン、カフェ、居酒屋、バー、ラーメン店、テイクアウト中心の店、キッチンカー、ホテルの厨房、学校や社員食堂の給食施設も含まれます。令和3年6月の食品衛生法改正で、それまで別だった「喫茶店営業」は飲食店営業に統合されました。
同じ改正で、許可ではなく届出だけでよい業種(包装された食品の販売など)も整理されました。また、取り扱う食品によっては飲食店営業とは別の許可が必要です。店内でソフトクリームを製造販売するならアイスクリーム類製造業、焼き菓子を製造して販売するなら菓子製造業といった具合です。どの許可が必要かは、メニューと提供方法で決まります。
名古屋市の施設基準(厨房・客席の要件)
許可を受けるには、店舗の構造と設備が名古屋市の「営業施設の基準」に適合している必要があります。飲食店営業で特に確認される項目は次のとおりです。
- 調理場と客席が区画されていること(ウエスタンドアやスイングドアなどで仕切る)
- 調理場の床は、水が浸透せずさびない材料(コンクリート、ステンレス、合成樹脂など)または耐水性の材料であること
- 調理場の側壁は、床から1メートルまでが不浸透性または耐水性の材料で作られているか、腰張りされていること
- 調理場と客席に天井があること
- 調理場に、器具・容器の洗浄設備と、消毒または殺菌の設備があること(シンクは2槽以上が基本)
- 摂氏10度以下で保存できる冷蔵設備があり、温度計が見やすい位置にあること
- 放冷が必要な食品を扱う場合は、放冷設備があること
- 調理場内に、洗浄後の手指が再汚染されない構造の手洗い設備があること(次の項目で詳しく説明します)
- トイレに手洗い設備があること
令和3年6月改正:厨房の手洗いは「レバー式」「センサー式」などが必須
令和3年6月の改正で、調理場内の手洗い設備は「洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造」であることが求められるようになりました。手を洗った後に、水を止めるためにハンドルを手で触らなくてよい構造、という意味です。具体的には次のような水栓が該当します。
- センサー式:吐水口の下に手を差し出すと自動で水が出て、手を引くと数秒後に自動で止まるもの
- 押しボタン式:ボタンを押すと水が出て、一定時間が経つと自動で止まるもの
- レバー式:上下または左右に動くハンドルレバーで、肘で操作できるもの
雑居ビルの厨房に多い、いわゆる「L5」と呼ばれる回して止めるダイヤル式(ハンドル式)の水栓は、この基準を満たしません。この改正を知らずに居抜き物件を契約してしまい、手洗いの交換工事が必要になるケースが実際にあります。手洗いの水栓1か所だけなら交換費用は大きくありませんが、給湯や配管の状態によっては工事が広がるため、契約前の確認をおすすめします。
居抜き物件で問題になりやすい設備
「前のオーナーが飲食店の許可を取っていたから今回も取れるはず」という考えは危険です。前の許可の後に改装されていたり、設備が撤去・故障していたりすることがあります。当法人がこれまでに見てきた、審査で指摘されやすいポイントは次のとおりです。
- 厨房内に手洗いが無い、または手洗いが現在の構造要件(レバー式・センサー式など)を満たしていない
- トイレに手洗いが無い
- 調理場と客席の仕切り(ウエスタンドアなど)が外されている
- シンクが1槽しかない。2槽シンクだが蛇口が1つしかない
- 床や天井が貼られていない(コンクリート剥き出し、塗装のみ)
- 手洗いは付いているが水が出ない(配管が外れている)、排水が排水口につながっていない
- 業務用冷蔵庫はあるが故障している
一見しただけでは分からないものも多いので、契約前に図面と現地の両方で確認します。当法人では、候補物件の現地確認を無料相談の範囲で行っています。
食品衛生責任者
飲食店営業の許可を受けるには、店舗ごとに食品衛生責任者を1人置く必要があります。調理師免許がなくても、次のいずれかに当てはまれば責任者になれます。
- 調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、船舶料理士、食鳥処理衛生管理者などの資格を持つ人
- 食品衛生監視員または食品衛生管理者になる資格のある人
- 食品衛生責任者養成講習会を受講した人
資格がない場合は、養成講習会(1日)を受講します。名古屋市では、営業許可の申請時に保健センターで講習の申し込みと日程の相談ができます。事前に受講しておくことも可能です。直近に講習を受けた記録がある人は受講が免除される場合がありますので、保健センターの窓口で確認してください。
許可後は、食品衛生責任者の氏名を縦15cm×横5cm以上のプレートに書いて、店内の見やすい場所に掲示します。責任者を交代したときは、保健センターに変更届を提出します(厚生労働省の食品衛生申請等システムで申請した店舗は、同じシステムで届け出ます)。
申請の流れとスケジュール
名古屋市内で飲食店営業許可を取る場合の流れです。工事と並行して進めれば、内装の完成から1~2週間程度で営業を開始できます。
- 事前相談(工事着工前):設計図面を管轄の保健センターに持参し、施設基準に適合するか確認します。図面がない場合は当法人で作成します
- 申請書の提出(営業開始予定日の20日前まで):営業許可申請書、施設の図面などを提出し、手数料16,000円を納付します。食品衛生責任者の講習もこのときに申し込みます
- 内装工事の完成:手洗い・シンク・冷蔵設備・区画などを基準どおりに仕上げます
- 施設の実地審査:保健センターの食品衛生監視員が店舗を訪問します。施設の概要を説明できる責任者(営業者)の立会いが必要です。当法人が同席します
- 営業許可書の交付:基準に適合していれば数日中に許可書が交付され、営業を開始できます。不適合の箇所があれば改善して再確認を受けます
- 営業開始後:HACCPに沿った衛生管理の記録、食品衛生責任者の掲示、有効期間満了前の更新申請が必要です
融資の実行や店舗の引き渡しに許可書が必要な場合は、営業開始予定日から逆算して早めに申請してください。開業日の直前に設備の不備が見つかると、改善工事の分だけ開業が遅れます。
必要書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 営業許可申請書 | 名古屋市の様式。厚生労働省の食品衛生申請等システムからの電子申請も可能 |
| 営業施設の構造・設備を示す図面 | 平面図に調理場・客席・手洗い・シンク・冷蔵庫・トイレの位置と寸法を記入。当法人で作成できます |
| 食品衛生責任者の資格を証明するもの | 調理師免許証、講習会の修了証など。申請時に未取得なら講習の申し込み |
| 登記事項証明書 | 法人で申請する場合 |
| 水質検査成績書 | 井戸水など水道水以外を使う場合 |
| 申請手数料 | 新規 16,000円。取り下げや不許可の場合も返還されません |
費用の目安
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請手数料(名古屋市) | 新規 16,000円/更新 12,000円 | 保健センターに納付 |
| 食品衛生責任者養成講習会の受講料 | 受講先による | 資格がない場合のみ |
| 登記事項証明書などの取得費 | 数百円 | 法人の場合 |
| 当法人の報酬 | お見積り | 図面作成の有無、他の許可(深夜酒類・風営)との同時申請かどうかで変わります。ご依頼前に書面でお見積りします |
許可の有効期間と更新
名古屋市の飲食店営業許可の有効期間は5年から8年です。実地審査のときに、建物の構造(鉄骨・鉄筋コンクリートか)、天井や内壁・床の材質、床と壁の接合部の構造、空調、手洗い・洗浄設備の材質と給湯、保管設備、冷蔵・冷凍設備、給水が水道水か、便所が水洗かなど12項目を査定し、該当する項目数に応じて5年(0~3項目)、6年(4~6項目)、7年(7~9項目)、8年(10~12項目)と決まります。堅牢で清掃しやすい施設ほど長くなります。
有効期間が切れる前に更新(継続)申請が必要です。更新の手数料は12,000円です。期限を過ぎると新規申請のやり直しになりますので、許可書の有効期限をカレンダーに入れておいてください。当法人にご依頼いただいたお客様には、更新時期が近づいたらこちらからご連絡しています。
飲食店営業許可だけでは足りないケース
| こんなお店 | 追加で必要な手続き |
|---|---|
| 深夜0時以降もお酒を提供するバー・居酒屋 | 深夜酒類提供飲食店営業の届出(警察署)。主食を提供する店は不要 |
| キャバクラ・ラウンジ・スナックなど接待をするお店 | 風俗営業許可(警察署)。飲食店営業許可が前提になります |
| ソフトクリーム、焼き菓子、パンなどを製造して販売 | アイスクリーム類製造業、菓子製造業などの許可 |
| 一定規模以上の店舗、収容人数の多い店舗 | 防火管理者の選任、消防用設備の設置・届出(消防署) |
| 住居系の用途地域にある物件 | 建築基準法上、飲食店にできない場合があります。契約前に用途地域を確認 |
| 新規に開店する店舗 | 健康増進法により原則屋内禁煙。喫煙室を設ける場合は技術的基準を満たす必要があります |
キッチンカー(移動販売)の場合
キッチンカーで調理して販売する場合も、自動車を営業施設とする飲食店営業許可が必要です。申請先は、車の保管場所(車庫)を管轄する保健センターです。車内に給水・排水タンク、手洗い、シンク、冷蔵設備、扉などの構造を備える必要があり、提供するメニューによってタンクの容量などの要件が変わります。県をまたいで販売する場合は、それぞれの自治体で許可を取ります。
よくあるご質問
関連する手続き
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出(0時以降にお酒を提供するバー・居酒屋)
- 名古屋の風俗営業許可申請(キャバクラ・ラウンジ・スナックなど接待をするお店)
- 法人設立(法人名義で開業する場合)
名古屋の飲食店営業許可は、かなで行政書士法人へ
かなで行政書士法人は名古屋市中区丸の内の行政書士法人です。代表が建設業界出身で、図面の作成や内装工事との調整に慣れています。物件の契約前チェック、図面作成、保健センターへの申請、実地審査の立会いまで一括してお引き受けします。深夜酒類提供飲食店の届出や風俗営業許可と同時に進めることもできます。
初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)
メール・LINEでのご相談にも対応しています。候補物件の図面や写真をお送りいただければ、許可の見込みをお調べします。
