創業融資を受けるコツ

今回は、開業資金調達の方法として、創業融資について書いてみます。

代表的な制度に保証協会の制度融資や日本政策金融公庫（旧国金）に創業融資、開業資金制度などがあります。
その時々や銀行・団体によって制度の名称は変わりますが、創業期の事業を対象とした融資は創業融資としてひとくくりに考えて問題はないと思います。

金利や無保証人制度など、通常の融資より有利に設定がされていることもありますし、なによりも創業当初の実績もない時期に融資をしてくれる大変ありがたい制度です。
これから事業を始めようとする方にとっては、資金は多ければ多いほど助かるのではないでしょうか。

通常の融資では、決算書の内容や事業内容が融資の判断材料となるのですが、創業当社では、決算書や確定申告書はありませんし、事業内容もまさに「これから」という記事です。
こんな状態の創業してすぐの人間に、いい条件での融資をしてくれるのが公的融資の創業支援という制度です。

経営者としてやっていく為には、融資を受けることは少なからず必要になるかと思います。
会社が大きくなっても、無借金を貫く経営者さんもおられますので、必ずとは言えませんが、ほとんどの企業が銀行や日本政策金融公庫から融資を受けています。

さらに、開業して間もない頃と言うのは、売上に不安があります。

もちろん、売上が上がらない前提で会社やお店を開業する人は少ないのですが、開業後に、運転資金に困ったからと言って、「売上がないからお金を貸してください」と言っても、銀行側も顔をしかめるかもしれません。事業として売上も上がっていないし、融資実績もないからです。

そのような不安定な創業期を支えてくれるのが、創業支援制度です。
開業と同時、もしくは開業直後なら、ある一定の条件さえ揃えば融資してくれると言うのです。
経営者としては、ぜひ利用したい制度であるといえます。

また、一度融資を受けてきちんと返済をしていると、返済したことが実績となり次回以降の融資を格段に受けやすくなります。

実際に、創業融資を受けた法人は、創業融資の返済が終わる頃には次の融資を勧められることが多いですし、設備投資などで資金が必要になった場合も、融資実績があった方が有利と言えるかもしれません。

「必要ないな」と思っても、少しでも良いですから、創業と同時に少しだけ借りておくという選択肢もあるかもしれません。

しかし、創業すると申告すれば、誰でも融資を受けることができるかというとそうでもありません。
銀行側が融資を実行する気になるだけの事業内容を整え、事業計画書として形にし、担当者に対してプレゼンを行わなければなりません。
創業するからお金を貸してくださいというだけでは、簡単に融資をしてはくれません。

あなただからこそできる、今までの経験を活かすことのできる事業計画を作成することが大切です。

融資を申し込み、審査が行われるときに、公共料金の支払履歴を求めれられる場合があります。
クレジットカードの支払い履歴や公共料金の納付書などです。

これは、「このひとは期日にお金を払う人か」という判断材料として用いられているといわれています。
クレジットカード決済であればそこまで問題になることはないと思いますが、コンビニ払い等を利用している人は、融資を申し込む予定があるなら期日に遅れずに支払いをしておいた方がいいでしょう。

事業計画に対する事業資金は２分の１から３分の１が必要と言われています。

あるお店をオープンして軌道に乗せるまで、設備資金と運転資金の合計が1500万円必要だとすると、この1500万円の2分の1から3分の1にあたる500～750万円の自己資金が必要とされています。
商売をはじめるからお金を全部貸してくださいいうことでは通用しないということですね。

ちなみに、ただ通帳に500万入っている事実だけではなくて、「どのようにして貯まったお金なのか」ということを尋ねられる場合もあるようです。
誰かから借りて、一時的に銀行に預け入れた資金ではないかと考えているかもしれません。

銀行からしたら、今までお付き合いもない相手に、いきなり数百万円の貸付をしようというのですから、それくらいの確認はしたくなるというものでしょう。

ですから、創業に使うための資金は、出どころがしっかりしたお金を提示することが創業融資を受ける大きなポイントになると思います。

創業融資を受ける際に、事業計画を作成したり、プレゼンすることによって勉強できることや得ることが多々あると思います。
これから事業を始めようとする人は、ぜひ創業融資を受けることを検討してみてくださいね。

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