建設業許可の維持費用は年間いくら？コストの内訳まとめ

「許可を取った後、毎年いくらかかるのか」——取得前のご相談で必ず聞かれる質問です。

結論から整理します。建設業許可の維持コストは、「法定費用」と「毎年の事務」の2層で考えると分かりやすくなります。そして、更新のない年の法定費用はゼロです。かかるのは、事務の手間（自社でやる場合）または外注費（行政書士に頼む場合）です。

この記事のポイント

第1層：法定費用（役所に払うお金）

意外に思われるかもしれませんが、毎年の決算変更届（事業年度終了届）に法定手数料はかかりません。役所に払うお金だけで見れば、5年で5万円（年あたり1万円）が基本線です。

維持コストの実体はこちらです。

自社でやれば費用は手間だけ、行政書士に頼めば外注費がかかります。どちらが得かの考え方は、こちらで正直に書いています。

維持コストで本当に高くつくのは、実は届出のため込みです。数年分の決算変更届をさかのぼって作る手間、更新期限直前の駆け込み対応、最悪の場合の期限切れ（取り直しで新規9万円＋準備コスト）——どれも、毎年きちんと回していれば発生しないコストです。

参考までに、当法人にお任せいただく場合の考え方です。更新のない年は、事業年度終了届の提出のみ。この中に、建設業に関する相談費用や許可期限の管理費用も含まれています。変更届や業種追加が発生した場合は別途で、事業年度終了届の費用は会社の規模によって応相談としています。

「毎年いくら」の具体額は会社の状況によって変わるため、初回相談（無料）でお見積りをご案内します。

毎年きちんと届出を回すことが一番の節約です。ため込むと後から高くつくので、決算のリズムに組み込んでしまいましょう！

何もしなければ費用はかからないのでは？: 決算変更届は法律上の提出義務で、未提出だと更新できません。「何もしない」という選択肢はない前提で、コストを設計してください。
更新の年は費用が重なりますか？: 更新の法定手数料5万円と、更新手続きの事務（または外注費）が重なります。5年に1度のことなので、あらかじめ見込んでおくと慌てません。
業種追加を検討中です。維持費用は増えますか？: 業種が増えても毎年の決算変更届は1本のままです。追加時の法定手数料5万円と、更新時の一本化の設計だけ押さえておけば大丈夫です。