建設業許可を自分で申請するか行政書士に頼むか｜判断基準と時間コスト

このページにたどり着いた方は、おそらく「自分でもできるのでは？」と思い始めているはずです。行政書士の立場ですが、正直にお答えします。

結論はこうです。許可要件を備えていれば、ご自身で申請してもいつかは取得できます。 そして、書類作成という仕事に、ご自身の時給や日当以上の価値を感じていないなら、自社申請を検討するか、コスト重視の事務所を探すのも良い選択です。この記事では、その判断基準を解説します。

この記事のポイント

正直な結論：コストだけなら自社申請が一番安い

費用だけを重視するなら、自社で申請し、毎年の決算変更届（事業年度終了届）も自社で出すのが一番安くつきます。これは間違いありません。

建設業許可は、要件を満たしているかどうかで決まります。書類の見栄えで合否が変わるものではないため、要件を備えている会社が根気強く進めれば、いつかはたどり着けます。

一方で、自社申請には時間のコストがかかります。

当法人の経験上、申請が遅れる最大の原因は書類準備です。慣れない作業を調べながら進めると、この期間はどうしても長くなります。急ぎの事情（元請の期限、工事の契約時期）がある場合、この時間が一番高くつくことがあります。

判断基準はシンプルです。「この書類仕事に、自分の時給・日当以上の価値があるか」。あると感じるなら依頼する意味があり、ないと感じるなら自社申請は十分合理的な選択です。

自法人の宣伝と思われるのを承知で書くと、経験豊富な行政書士とのお付き合いが活きるのは、実は申請書の作成そのものではありません。

とくに、ある程度の規模以上になってくると、複雑な申請や変更が発生してきます。「取るまで」より「取ってから」の付き合いにこそ価値がある、と自負しています。

「取るまで」より「取ってから」の付き合いにこそ価値がある、と自負しています。

自社申請を選ぶ場合も、ひとつだけ強くお伝えしたいことがあります。決算変更届は毎事業年度終了後4ヶ月以内の提出義務があり、未提出があると許可の更新ができません。 しかも、行政から提出のお知らせは来ません。

取得はゴールではなくスタートです。どちらの道を選ぶにしても、期限管理だけは仕組みにしておいてください。

名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。

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執筆・監修：かなで行政書士法人代表落合健太郎（行政書士）

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