決算変更届（事業年度終了届）とは｜毎年の提出義務

建設業許可を取ると、毎年必ずやってくる義務があります。それが決算変更届（事業年度終了届）です。

先に、この記事で一番大事なことをお伝えします。提出期限は毎事業年度終了後4ヶ月以内。未提出の年度があると、許可の更新ができません。そして、行政から「そろそろ出してください」というお知らせは来ません。

この記事のポイント

決算変更届とは

決算変更届は、事業年度が終わるごとに、その年度の工事実績や決算内容などを許可行政庁に届け出る手続きです。「決算変更届」「事業年度終了届」という2つの呼び方がありますが、同じものです。

「変更がなくても出すの？」というご質問をよくいただきますが、変更の有無にかかわらず、毎年提出です。確定申告と同じように、建設業許可業者の年中行事だと考えてください。

提出期限は、毎事業年度終了後4ヶ月以内です（建設業法第11条第2項）。3月決算なら7月末まで、というイメージです。

決算が確定し、税務申告が終わってから作成に入ると、残り時間は意外と短くなります。決算スケジュールの延長線に、この届出を最初から組み込んでおくのが安全です。

愛知県知事許可の場合、主に次の書類を正本1部＋副本1部で提出します。

ポイントは、税務申告の決算書をそのまま出すのではなく、建設業法の様式への組み替えが必要なこと。ここが自社対応で一番手間のかかる部分です。

未提出のペナルティとして一番現実的なのは、未提出の事業年度終了届があると、許可の更新ができないことです。

5年に1度の更新のタイミングで数年分の未提出が発覚し、さかのぼって整えるだけで大仕事になる——このパターンが本当に多いのです。しかも提出のお知らせは来ないため、期限管理は完全に自社の責任です。

公共工事を目指す会社にとって、この届出はさらに重要です。愛知県では、経審（経営事項審査）の予約を事業年度終了届の提出と同時に行う運用のため、届出の遅れはそのまま経審の遅れになります。毎年の提出を「守りの義務」ではなく「攻めの準備」として位置づけてください。

当法人では、決算変更届を毎年お任せいただく形のお付き合いが多くあります。毎年の届出をお預かりしていれば、変更届の漏れや更新期限にもその都度目が届くため、期限管理まで含めた「許可の健康診断」として機能します。顧問税理士との書類のやり取りも含めて、流れを作ってしまうのがおすすめです。

決算変更届は毎年の提出が必要です。決算スケジュールに最初から組み込んで、ため込まない流れを作るのがおすすめですよ！

工事が1件もなかった年度も提出が必要ですか？: 必要です。実績がない場合も、その内容で届け出ます。
自分で提出できますか？: できます。ただし決算書からの財務諸表の組み替えなど、慣れないと手間のかかる作業があります。毎年のことなので、コストと手間の比較で判断してください。
期限を過ぎてしまいました。どうすれば？: 速やかに提出してください。放置するほど不利益が大きくなります。 → 決算変更届を出し忘れていた｜何年分さかのぼる？