他県に営業所を出したい｜知事許可から大臣許可への換え方

「岐阜にも営業所を出したい」「東京に支店を構える話が出ている」——事業が伸びてきた会社から、こうしたご相談をいただきます。

結論を先にお伝えします。複数の都道府県に営業所を設置する場合は、大臣許可への切り替えが必要です。 そしてこの大臣許可、当法人の実感では「通りそうで通らない」。愛知県知事許可を持っているからといって、すんなり通るとは限らない点に注意が必要です。

この記事のポイント

大臣許可が必要になるのはどんなとき

分かれ目は営業所の場所です。

よくある誤解ですが、工事現場の場所は関係ありません。知事許可のままでも、工事は全国どこでも施工できます。他県の現場が増えただけなら、切り替えは不要です。「営業所」を他県に置くかどうかで判断してください。

ここが本題です。大臣許可は、知事許可と比べて厳しく見られる傾向があります。愛知県知事許可を問題なく取得・維持できている会社でも、同じ内容で大臣許可が通るとは限りません。

わかりやすい例が、実務経験の証明です。愛知県は営業所技術者（旧・専任技術者）の実務経験について裏付け資料の添付が原則不要ですが、大臣許可では裏付け資料を求められることが多いのです。つまり、同じ経歴の同じ技術者でも、大臣許可では「証明のハードル」が一段上がることがあります。

切り替えが通るかどうかは、本当にお客様の状況によるケースバイケースです。技術者の経歴、証明資料の残り具合、新営業所の体制によって、難易度が大きく変わります。

大臣許可は「通りそうで通らない」のが実感です。他県進出が計画の段階でご相談いただければ、通る形に体制を整える余地がありますよ！

だからこそ、他県進出が「計画」の段階でご相談いただきたいのです。営業所の契約や人員配置を決めてしまう前なら、大臣許可が通る形に体制を整える余地があります。

他県の工事が増えてきました。大臣許可が必要ですか？: 工事現場が他県にあるだけなら不要です。知事許可のままで全国の工事を施工できます。他県に「営業所」を置く場合に切り替えが必要になります。
新しい営業所にも技術者が必要ですか？: 営業所には営業所技術者の配置が必要です。他県進出では、この人材確保が実務上の大きなテーマになります。
切り替えを相談するベストなタイミングは？: 営業所の場所や人員を決めてしまう前です。体制を整えてから動くのと、決めた後に「通らない」と分かるのでは、大きな差になります。