建設業者の後継者問題｜許可を絶やさない事業承継

「会社は息子に譲るつもりだが、許可はそのまま続くのか」——代替わりを考え始めた経営者の方からのご相談です。

結論を先にお伝えします。会社が続いても、許可が自動的に続くとは限りません。 建設業許可は経管・営業所技術者という「人」の要件で支えられており、代替わりでこの要件が欠けると許可は存続できないのです。だからこそ、事業承継は計画的に、早めに取り組む必要があります。

この記事のポイント

許可の承継とは、人的要件の承継である

建設業許可は、経管（経営業務の管理責任者）と営業所技術者（旧・専任技術者）が在籍していることを前提に成り立っています。現経営者がこの両方（またはどちらか）を担っている会社では、その方の引退がそのまま許可の危機になります。

「うちの許可は、誰の経験と資格で成り立っているか」

「うちの許可は、誰の経験と資格で成り立っているか」——後継者問題を考える出発点はここです。

経管の要件は、建設業の経営経験です。そして経営経験は、取締役として登記されている期間で積み上がっていきます。

つまり、後継者の方をあらかじめ取締役に就任させて登記しておくことが、経管承継の最重要ポイントです。現場や営業をどれだけ長く仕切っていても、登記されていなければ経営経験としての証明が難しくなります。「そろそろ」と思ってから登記したのでは、必要な経験年数が足りない、ということになりかねません。

営業所技術者の後任には、対応する資格または実務経験が必要です。こちらは登記のように「早めにやっておけば済む」ものではなく、代わりになれる人がいなければ、新規に採用する必要が出てくることもあります。

特に資格者が1人しかいない会社では、その方の退職・引退がそのまま業種の維持に直結します。資格取得の奨励や採用計画も含めて、時間をかけた準備が必要です。

建設業許可は5年ごとに更新があります。事業承継の計画は、「次の更新のとき、誰が経管で、誰が技術者か」を具体的に思い浮かべることから始めるのがおすすめです。

そこに現経営者しかいないなら、いま動き始めるタイミングです。後継者の取締役登記、技術者の育成・採用、場合によっては親族外への承継（M&A）まで、選択肢が多いうちにご相談ください。

息子に会社を継がせたい。まず何をすべきですか？: まず取締役への就任と登記です。経管の要件となる経営経験は登記された期間で積み上がるため、早いほど有利です。
後継者は代表取締役でないと経管になれませんか？: 代表である必要はありません。取締役として建設業の経営経験を積んでいることがポイントです。
技術者の後継ぎがいない場合はどうすれば？: 社内での資格取得、経験者の採用、業種の絞り込みなど、状況に応じた選択肢があります。時間がかかる話なので、早めに一緒に計画を立てましょう。