「よく考えたら、あの工事は500万円を超えていたかもしれない」——気づいてしまった方へ、率直にお伝えします。
結論です。過去の分は、もうどうしようもありません。 できることは2つだけ。無許可で500万円以上の工事を受注するのを今すぐ止めること。そして、速やかに許可を取得することです。
この記事のポイント
- 許可なしで請け負えるのは1件500万円未満(税込)の軽微な工事まで
- 支給された材料費も請負代金に含み、契約を分割しても金額は合算
- 基準を超える工事の無許可請負は建設業法違反。「知らなかった」は通らない
- できることは無許可での受注を止めることと、速やかな許可取得の2つ
- 要件が揃えば着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度で許可という出口がある
前提:どこからが「無許可営業」か
建設業許可なしで請け負えるのは、1件の請負代金が500万円未満(税込)の軽微な工事までです(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)。判断で見落としやすいのは次の2点です。
- 請負代金には、注文者から支給された材料費(市場価格+運送費)も含まれます
- 契約を分割しても金額は合算されます。「2つの契約に分けたから、それぞれ500万円未満」は通用しません
この基準を超える工事を許可なく請け負っていた場合、建設業法違反です。そして、「知らなかった」は言い訳になりません。
過去は消せない。だから「これから」に全力を
耳の痛い話をしましたが、過去に戻ってやり直すことは誰にもできません。大切なのは、気づいた今、行動を変えることです。
- 無許可での500万円以上の受注を止める:進行中の話があるなら、契約金額と契約時期を見直します
- 速やかに許可を取得する:要件が揃っていれば、着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度で許可という「出口」があります
→ 500万円を超える工事を受けたい|許可取得までの期間と逆算スケジュール
許可を取ってしまえば、この不安を抱えたまま仕事を受ける必要はなくなります。取引先からの信頼という意味でも、早く動くほど良い話です。
当法人からのアドバイス
このご相談では、過去の状況を正直にお話しいただくことが何より大切です。状況を正確に把握できれば、いま何を止めて、どの順番で許可取得を進めるべきか、現実的な道筋をご提案できます。責めるための確認ではありませんので、安心してお話しください。
過去は消せませんが、これからは変えられます。無許可での受注を止めて、速やかに許可取得へ。正直にお話しいただければ現実的な道筋をご提案できますよ!
よくあるご質問
この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ
名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。
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執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

