会社設立と同時に建設業許可を取るスケジュール

「会社を作って、すぐに建設業許可も取りたい」——独立や分社のタイミングで、よくいただくご相談です。

結論からお伝えします。設立と許可申請の同時進行は可能です。ただし、法人の登記が完了しないと始められない手続きがあり、通常の新規申請よりその分だけ時間がかかります。この記事では、設立から申請までの現実的なスケジュールを解説します。

この記事のポイント

設立と許可申請の同時進行は可能だが、登記完了後にしかできない手続きがある
開業届・社会保険加入・残高証明の取得は登記完了が前提
役所提出後の約2ヶ月は短縮できず、設立前の段取りが勝負
資本金500万円以上での設立も選択肢に入れて検討する価値がある
経管になる方は設立時から取締役に入れておく

登記完了を待たないとできない3つの手続き

新設法人の許可申請では、次の手続きが申請の前提になります。いずれも登記完了後にしか進められません。

税務署への開業届
社会保険の加入手続き
銀行口座の開設 → 残高証明書の取得（資本金が500万円未満の場合）

「登記が終わればすぐ申請できる」と思っていると、ここで想定外の待ち時間が発生します。

全体スケジュール（資本金500万円以上の場合）

法人設立（登記完了）
税務署への開業届
社会保険の加入
建設業許可申請書の提出
提出 → 正式受付（調整期間約1ヶ月）→ 内部審査（約1ヶ月）→ 許可

通常の新規申請と比べて、1〜3の手続きの分だけ時間がかかります。役所に提出してからの約2ヶ月は短縮できないため、設立前の段階でどれだけ段取りしておけるかが勝負です。

設立前に決めておきたい2つのこと

① 資本金の額

資本金が500万円未満の場合、財産要件の証明のために残高証明書が必要になります。そのためには銀行口座を速やかに開設しなければならず、手順がひとつ増えます。これから資本金を決められる段階なら、500万円以上での設立も選択肢に入れて検討する価値があります。

② 役員構成

経管になる方は取締役に就任している必要があるため、設立時の役員構成は許可要件を見据えて設計します。実務上、登記が申請の支障になるのは、ほぼ役員構成だけです。設立後に「経管候補が役員に入っていなかった」と気づくと、変更登記からやり直しになります。

当法人からのアドバイス

会社設立と許可申請を別々に進めると、往復の待ち時間が積み上がります。当法人では会社設立のサポートから許可申請までワンストップで対応していますので、定款や資本金を決めてしまう前にご相談いただくと、最短ルートの設計がしやすくなります。社会保険の手続きは、グループの社会保険労務士（かなで労務パートナーズ）と連携して並行で進められます。

資本金や役員構成は許可要件に直結します。定款や資本金を決めてしまう前にご相談いただくと、手戻りを防いで最短ルートを設計しやすいですよ！

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よくあるご質問

設立から許可まで、トータルでどれくらいかかりますか？: 通常の新規申請が着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度で、新設法人の場合はこれに設立後の手続き（開業届・社会保険・口座開設など）の分が上乗せされるイメージです。
設立前でも相談できますか？: むしろ設立前がベストです。資本金や役員構成は許可要件に直結するため、決めてしまう前にご相談いただくと手戻りを防げます。
できたばかりの会社で、実績がなくても許可は取れますか？: 取れます。会社としての実績ではなく、経管・技術者となる「人」の経験や資格で審査されるためです。設立メンバーの経歴が鍵になります。