東海3県で事業をしていると、「岐阜の知り合いはあっさり許可が取れたのに、うちは資料集めが大変だった」といった話を耳にすることがあります。気のせいではありません。
申請の実務は都道府県ごとに驚くほど違います
建設業許可の制度は全国共通です。しかし、申請の実務は都道府県ごとに驚くほど違います。このページでは、愛知県を拠点とする当法人の実感を交えて、東海3県の違いを解説します。
この記事のポイント
- 建設業許可の制度は全国共通でも、申請実務は県ごとに大きく違う
- 当法人の実感では難易度は岐阜県<愛知県<三重県の順
- 愛知県は実務経験の裏付け資料が原則不要だが、他県は求められることが多い
- 他県に営業所を置くなら大臣許可への切り替えが必要
- 工事現場が他県にあるだけなら愛知県知事許可のままで施工できる
実感の難易度:岐阜県 < 愛知県 < 三重県
当法人の実務の実感では、申請実務の難易度(細かさ)は次の順です。
岐阜県 < 愛知県 < 三重県(三重県が最も難しい・細かい)
もちろん、これはあくまで実感値であり、案件の内容によって話は変わります。ただ、「同じ内容の申請でも、県によって求められるものが違う」という前提を持っておくだけで、他県申請での戸惑いはかなり減ります。
何が違うのか:わかりやすい例は「裏付け資料」
県ごとの違いのわかりやすい例が、実務経験の証明です。
営業所技術者(旧・専任技術者)の実務経験について、愛知県は裏付け資料の添付が原則不要です。一方、他県や大臣許可では、裏付け資料を求められることが多いとされます。同じ技術者の同じ経歴でも、申請する県によって「証明のしかた」が変わるのです。
→ 愛知県は実務経験の証明資料が原則不要って本当?【経管の証明との違いに注意】
東海3県で事業を広げる会社の注意点
- 愛知の感覚を持ち込まない:愛知で慣れた進め方のまま他県申請に臨むと、想定外の資料要求でスケジュールが崩れることがあります。他県の運用は事前確認が原則です
- 営業所を他県に置くなら大臣許可:岐阜や三重に「営業所」を設置する場合は、知事許可のままではいられません。大臣許可への切り替えが必要で、これはこれで難易度が上がります
なお、工事現場が他県にあるだけなら、愛知県知事許可のままで施工できます。「現場が増えた」と「営業所を出す」は別の話です。
当法人からのアドバイス
県ごとの運用差は、公式資料を読み比べてもなかなか見えてきません。窓口とのやり取りの積み重ねで身につく、実務の知識だからです。東海3県をまたぐ計画がある方は、どの県で・どの順番で取るかの設計段階からご相談いただくのが、結果的に一番の近道です。
→ 愛知県の建設業許可 申請実務ガイド【名古屋の行政書士が解説】
よくあるご質問
この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ
名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。
初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)
執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

