愛知県の建設業許可必要書類チェックリスト【時間がかかる書類から】

建設業許可の必要書類をネットで調べると、長い一覧が出てきて圧倒されます。しかも、その多くは他県の運用が混ざっていたり、御社には不要な書類が含まれていたりします。

このページでは、愛知県知事許可の新規申請を前提に、必要書類を「誰が用意するか」で3つに整理します。全部を暗記する必要はありません。押さえるべきは「お客様にしか用意できない書類」と「時間がかかる書類」です。

この記事のポイント

必要書類は3種類に分けると迷わない

行政書士に依頼した場合、①②はお任せいただけます。つまり、取得スピードを左右するのは③です。

登記されていないことの証明書と身元（身分）証明書：いずれも申請時3ヶ月以内のもの。個人事業主本人、役員等の一覧表・令3条使用人に記載した全員分が必要です（顧問・相談役・株主等は除く）
登記事項証明書、定款（法人）など

提出部数は正本1部＋副本1部（写し可）です。ここまでは型が決まった世界なので、行政書士に任せれば手戻りはほぼ起こりません。

一番時間がかかりやすいのが、経管（経営業務の管理責任者）の経験を証明する資料です。経験を積んだ会社の状況で、必要資料が大きく変わります。

なお、営業所技術者（旧・専任技術者）の実務経験については、愛知県は裏付け資料の添付が原則不要です。ここは他県と大きく違うポイントです。

財産要件（500万円）を直前決算の自己資本で満たせない場合は、残高証明書が必要になります。この書類は取得のタイミングが重要で、早く取りすぎると期限切れで取り直しになる場合があります。売上金の入金に合わせたい事情がある場合は、申請のタイミングと調整しながら進めるとスムーズです。

必要書類の中には、紛失していると再発行に時間がかかるもの、そもそも再発行できないものがあります。当法人からのお願いはひとつ。原本類は、破棄する前に必ずスキャンしてください。 そして許可を考え始めたら、何が手元にあるかの確認だけでも早めに始めてください。

原本類は破棄する前にスキャンしておいてくださいね。何が手元にあるかの確認だけでも、早めに始めるのがおすすめですよ。

書類集めで挫折しそうになったら、それは集め方の設計が御社に合っていないサインです。当法人では、状況をお聞きした上で「御社の場合に本当に必要な書類だけ」を絞り込んだリストをお渡ししています。長い一覧と格闘する前に、一度ご相談ください。

書類はどこでもらえますか？: 申請書の様式は行政書士が用意します。
残高証明書は必ず必要ですか？: 直前決算の自己資本が500万円以上あれば不要な場合があります。決算内容によって変わるため、決算書を拝見して判断します。
昔の書類が全然残っていません。諦めるべきですか？: 諦める前にご相談ください。経験の証明は集め方に工夫の余地があり、話を伺うと道筋が見えるケースは珍しくありません。