鉄筋工事業の建設業許可｜工事範囲・資格・鋼構造物との違い

鉄筋工事で500万円以上（税込）の工事を請け負うには、建設業許可（鉄筋工事業）が必要です。このページでは、鉄筋工事業の許可について、工事範囲・間違えやすい業種・技術者要件・取得の流れをコンパクトに解説します。

この記事のポイント

鉄筋工事業の工事範囲

鉄筋工事は、棒鋼などの鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事です。具体的には次のような工事が該当します。

躯体の中に入って見えなくなる部分を担う、構造の要となる専門工事です。

最も混同しやすいのが鋼構造物工事業です。どちらも「鉄」を扱いますが、区分は明確に分かれています。

扱うもの	業種
棒鋼（鉄筋）の加工・組立て	鉄筋工事業
形鋼・鋼板など（鉄骨）の加工・組立て	鋼構造物工事業

「鉄骨鉄筋コンクリート造の現場で両方やっている」という会社は、請け負う工事の内容によって必要な業種が変わります。自社の注文書・請求書でどちらの工事を請けているかが判断の出発点です。

鉄筋工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートは次のとおりです。

なお、愛知県知事許可では実務経験の裏付け資料の添付は原則不要ですが、経験期間の整理など押さえるべきポイントがあります。

ガス圧接だけを専門にしていますが、鉄筋工事業ですか？: 鉄筋継手工事として鉄筋工事業に該当します。圧接専門の会社も、500万円以上を請け負うなら鉄筋工事業の許可が必要です。
鉄筋の加工場での加工だけなら許可は不要ですか？: 工事現場での施工を伴わない純粋な加工販売は建設工事にあたらない場合があります。取引の実態によって判断が分かれるところなので、契約内容を確認の上ご相談ください。
とび・土工の許可を持っていれば鉄筋工事もできますか？: できません。業種が異なるため、鉄筋工事業の許可（または軽微な工事の範囲）が必要です。