元請から「建設業許可を取れ」と言われたら｜最短で取るための段取り

「次の現場から、許可のない業者さんには出せなくなって…」——ある日突然、元請からこう告げられる。近年、このご相談が本当に増えています。多くの場合、期限は数ヶ月先。のんびり構えている時間はありません。

先に結論をお伝えします。建設業許可を早く取る方法は、スムーズに書類を揃えて、速やかに役所に提出する。これしかありません。 裏技はありませんが、段取りの良し悪しで取得までの期間は大きく変わります。この記事では、最短で取るために「今日から何をすべきか」を解説します。

この記事のポイント

全体スケジュール：役所の期間は縮められない

まず、取得までの流れと期間の目安です。

すべてが順調に進んで、着手から許可まで1ヶ月半〜2ヶ月半程度。これが現実的な最短ラインで、これより短くなることはまず期待できません。

ここで注目してほしいのは、③④の役所側の期間は誰にもコントロールできない、ということです。つまり、短縮できるのは①②だけ。そして当法人の経験上、申請が遅れる原因は圧倒的に①、つまりお客様側の書類準備なのです。

行政書士に依頼すれば全部おまかせ——と思われがちですが、実は新規申請には、私たちでは用意できない、お客様ご自身に集めていただくしかない書類があります。だからこそ、これらをいかに早くいただけるかが、早期取得の生命線になります。

特に時間がかかりやすいのは次の2つです。

また、必要書類の中には、紛失していると再発行に時間がかかるものがあります。「あるはず」と思っていた書類が見つからない、は本当によくあることなので、必要書類の確認だけでも早めに始めておくべきです。

意外に思われるかもしれませんが、当法人は「完璧なものを揃えてから出す」ことにこだわりすぎません。

完璧な書類を提出すれば、たしかに補正（役所からの修正指示）は少なく済みます。しかし、そのためにお客様の負担が大きくなり、書類集めに疲れて準備が止まってしまえば本末転倒です。実際、申請が遅れる最大の原因は、書類準備の途中でやる気が切れてしまうことだったりします。

だからこそ当法人では、お客様の状況をお聞きした上で、必要最小限かつ、進めやすい方法をご提案しています。負担を減らして準備のスピードを上げる。ここが行政書士の腕の見せどころだと考えています。

裏技はありませんが、段取りで期間は大きく変わります。書類が揃う前の段階でも、まず状況を聞かせてくださいね！

元請から許可を求められたら、まず次の3つを確認してください。

要件のあたりをつける：経営経験5年の役員（経管）はいるか、資格者または実務経験10年の技術者はいるか、500万円の財産要件を満たせるか。この3点が揃いそうなら、あとはスピード勝負です

期限を確認して逆算する：元請の言う「いつまで」から、上のスケジュール表で逆算します。期限まで2ヶ月を切っているなら、今日動き出しても間に合うかどうかの瀬戸際です

専門家に状況を話す：要件を満たすか微妙な場合ほど、自己判断で諦めたり、逆に楽観して時間を溶かしたりしがちです。状況をお聞きすれば、取得の見込みと「最初に集めるべき書類」をその場でお伝えできます

最短でどれくらいで取れますか？: すべて順調に進んで、着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度です。「1週間で取れます」といった話はまずあり得ませんので、期限が迫っている方ほど早く動き出すことが大切です。 → 詳しくは：建設業許可は最短でどれくらいで取れる？【愛知県の実際の日数】
書類が何も揃っていない状態で相談してもいいですか？: むしろその段階でご相談ください。状況をお聞きして、御社の場合に必要な書類だけを絞り込んだリストをお渡しするのが、結果的に一番の近道です。
社会保険に入っていないのですが、許可は取れますか？: 加入義務のある保険に未加入のままでは取れませんが、加入手続きと許可申請を並行して進めることは可能です。当グループの社会保険労務士がまとめてサポートできます。