結論からお伝えします。引き継げます。 事業承継認可という制度により、許可の空白期間なしでM&A・事業譲渡に伴う承継が可能です。実際、近年こうしたご相談は非常に多くなってきました。
ただし、事前認可制です。事業譲渡契約を締結してからでは選択肢が狭まります。この記事では、株式譲渡と事業譲渡の違い、許可を引き継ぐための条件とスケジュール、契約前に確認すべきポイントを解説します。
この記事のポイント
- 事業譲渡・合併・会社分割は、事前に認可を受ければ空白期間なしで許可を引き継げる
- 株式譲渡は会社がそのまま残るので許可も存続する。認可は不要だが変更届に注意
- 事前認可制。譲渡日より前に、認可の通知まで受ける必要がある
- 引き継げるのは建設業の「全部」。一部の業種だけの承継はできない
- 買収側に建設業の経験がなくても、人的要件を満たせば許可は存続できる
- 経管・営業所技術者が抜ける前に交代を済ませておく必要がある
M&Aの手法別:建設業許可はどうなる?
建設会社のM&Aといっても、手法によって許可の扱いは大きく変わります。最初に、自社の案件がどれに当たるかを確認してください。
| 手法 | 許可の扱い | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 会社は同じなので、許可はそのまま存続する | 認可は不要。役員・経管・営業所技術者が替わる場合は変更届 |
| 事業譲渡 | 譲り受ける会社が事前に認可を受ければ承継できる | 認可申請(譲渡日より前に認可の通知を受ける) |
| 合併・会社分割 | 存続会社・承継会社が事前に認可を受ければ承継できる | 認可申請(効力発生日より前に認可の通知を受ける) |
| 相続(個人事業主) | 相続人が認可を受ければ承継できる | 死亡後30日以内に認可申請 |
認可を受けずに事業譲渡をすると、許可は引き継がれません。譲り受けた会社が新規申請で取り直すことになり、許可が下りるまでの間は500万円以上(税込)の工事を請け負えなくなります。
株式譲渡の場合:許可は残るが、変更届の期限に注意
株式を買い取って子会社にする場合、許可を持っている会社そのものは変わらないので、認可の手続きは要りません。ただし、買収にあわせて役員を入れ替えるなら変更届が必要です。期限は、役員の就任・退任が30日以内、経管や営業所技術者の変更が2週間以内です。
→ 建設業許可の変更届 期限一覧表|役員・所在地・技術者・資本金
事業承継認可:空白期間なしで引き継げる制度
令和2年10月の改正で創設された事業承継認可により、事業譲渡に伴って建設業許可を引き継げるようになりました。
- 許可の空白期間なしで承継できる
- 新規申請でかかる法定手数料9万円が不要
- 譲渡日=許可日となるため、クロージングのスケジュールに合わせた設計がしやすい
- 許可の有効期間は、承継の日の翌日からあらためて5年間になる
引き継ぐのは「建設業者としての地位」です。許可だけでなく、過去に受けた監督処分や、経営事項審査(経審)の結果も一緒に引き継ぎます。買う側にとっては、良い面も悪い面もそのまま受け取る、ということです。
認可を受けるための条件
- 建設業の全部を承継すること:許可を受けている建設業をまるごと引き継ぐ場合が対象です。「電気工事部門だけ」のような一部の承継では使えません
- 一般・特定の区分がぶつからないこと:売る側と買う側がどちらも許可業者で、同じ業種について一方が特定建設業、もう一方が一般建設業のときは対象外です。どちらかを事前に廃業すれば承継できます
- 引き継ぐ側が許可要件を満たすこと:経管・営業所技術者・財産的基礎・欠格要件など、許可と同じ基準で審査されます
- 譲渡日より前に認可の通知を受けること:書類が受け付けられただけでは足りません。通知が届く前に譲渡日を迎えると、承継できなくなります
認可申請のスケジュール(愛知県のモデル)
愛知県は、認可申請のモデルスケジュールを次のように案内しています。クロージング日(譲渡日)から逆算して組み立てます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 譲渡日の3か月前 | 管轄の建設業窓口へ事前相談 |
| 譲渡日の2か月前 | 申請書類の仮受付 |
| 譲渡日の1か月前 | 申請書類の本受付 |
| 譲渡日より前 | 認可の通知 |
| 譲渡日 | 許可を承継 |
事前相談の時点で、譲渡の内容と、譲渡後に誰が経管・営業所技術者になるかが固まっている必要があります。デューデリジェンスや契約交渉と並行して準備を進めるのが現実的です。
買収する側に建設業の経験がなくても大丈夫
M&Aのご相談でよく聞かれるのが、「うちは建設業をやったことがないが、買収して許可を維持できるのか」です。
答えは、維持できます。建設業許可の仕組み上、要件を支えているのは会社の業歴ではなく「人」です。経管と営業所技術者(旧・専任技術者)が常勤していれば、買収する側の企業にそれまで建設業の経験が一切なくても、M&A後も問題なく許可を存続できます。
裏を返せば、M&Aで本当に確認すべきは、人的要件がクロージング後も維持されるかということです。
一番の落とし穴:キーパーソンの退任時期
実務で注意したいのがここです。M&Aでは、もとの経営者が数年間引き継ぎをしてから退任する、というパターンが一般的です。
その方が経管や営業所技術者を担っている場合、退任してから後任を探すのでは遅いのです。抜ける前に交代を済ませておく必要があります。買収先の許可が「誰の経験と資格で支えられているか」を、デューデリジェンスの段階で棚卸ししておくことを強くおすすめします。
売る側・買う側が契約前に確認しておくこと
- 許可を支えている経管・営業所技術者は誰か。譲渡後も常勤で残るか
- 決算変更届・変更届に未提出のものがないか
- 売る側と買う側の許可で、同じ業種の一般・特定がぶつかっていないか
- 過去に監督処分を受けていないか(地位と一緒に引き継ぐため)
- 社会保険に適切に加入しているか
- 経審を受けている場合、公共工事の入札参加資格をどう引き継ぐか(発注機関ごとに別の手続きが必要です)
当法人からのアドバイス:契約締結の前にご相談を
事業承継認可は事前認可制のため、動き出すタイミングがすべてです。愛知県では、効力発生日(譲渡日)の2ヶ月前には申請書類が揃っているようにという目安で事前相談が案内されています。クロージングから逆算すると、検討はさらに前から必要ということです。当法人ではM&Aに伴う事前相談も受け付けています。人的要件の確認から認可のスケジュール設計まで、事業譲渡契約の締結前にご相談ください。
事業承継認可は事前認可制なので、動き出すタイミングが大事です。事業譲渡契約を締結する前に、人的要件の確認からご相談いただくのが安全ですよ!
よくあるご質問
この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ
名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。
初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)
執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

