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過去に無許可で500万円超の工事をしていた場合のリスク

2026 8/10
ケース別

「よく考えたら、あの工事は500万円を超えていたかもしれない」——気づいてしまった方へ、率直にお伝えします。

結論です。過去の分は、もうどうしようもありません。 できることは2つだけ。無許可で500万円以上の工事を受注するのを今すぐ止めること。そして、速やかに許可を取得することです。

この記事のポイント

  • 許可なしで請け負えるのは1件500万円未満(税込)の軽微な工事まで
  • 支給された材料費も請負代金に含み、契約を分割しても金額は合算
  • 基準を超える工事の無許可請負は建設業法違反。「知らなかった」は通らない
  • できることは無許可での受注を止めることと、速やかな許可取得の2つ
  • 要件が揃えば着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度で許可という出口がある
目次

前提:どこからが「無許可営業」か

建設業許可なしで請け負えるのは、1件の請負代金が500万円未満(税込)の軽微な工事までです(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)。判断で見落としやすいのは次の2点です。

  • 請負代金には、注文者から支給された材料費(市場価格+運送費)も含まれます
  • 契約を分割しても金額は合算されます。「2つの契約に分けたから、それぞれ500万円未満」は通用しません

この基準を超える工事を許可なく請け負っていた場合、建設業法違反です。そして、「知らなかった」は言い訳になりません。

過去は消せない。だから「これから」に全力を

耳の痛い話をしましたが、過去に戻ってやり直すことは誰にもできません。大切なのは、気づいた今、行動を変えることです。

  1. 無許可での500万円以上の受注を止める:進行中の話があるなら、契約金額と契約時期を見直します
  2. 速やかに許可を取得する:要件が揃っていれば、着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度で許可という「出口」があります

→ 500万円を超える工事を受けたい|許可取得までの期間と逆算スケジュール

許可を取ってしまえば、この不安を抱えたまま仕事を受ける必要はなくなります。取引先からの信頼という意味でも、早く動くほど良い話です。

当法人からのアドバイス

このご相談では、過去の状況を正直にお話しいただくことが何より大切です。状況を正確に把握できれば、いま何を止めて、どの順番で許可取得を進めるべきか、現実的な道筋をご提案できます。責めるための確認ではありませんので、安心してお話しください。

過去は消せませんが、これからは変えられます。無許可での受注を止めて、速やかに許可取得へ。正直にお話しいただければ現実的な道筋をご提案できますよ!

→ 状況別・建設業許可の取り方【あなたのケースはどれ?】

よくあるご質問

500万円ちょうどの工事は請け負えますか?

請け負えません。許可なしで請け負えるのは500万円「未満」(税込)までです。材料支給がある場合はその分も含めて判断してください。

元請から「許可がないなら仕事を出せない」とも言われています。

コンプライアンス強化の流れで、金額にかかわらず許可を求める元請が増えています。無許可営業の解消と取引継続、どちらの意味でも許可取得が近道です。 → 「許可がないと現場に入れない」と言われた下請業者がやるべきこと


この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ

名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。

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執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

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代表プロフィール
代表行政書士 落合健太郎

落合 健太郎

かなで行政書士法人 代表・行政書士

建設業界出身。
名古屋市中区で建設業許可を専門に、新規取得から取得後の期限管理まで一貫してサポートしています。
愛知県行政書士会所属
登録番号 第09191931号

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