「許可がないと融資できない」と銀行に言われたら

融資の相談をしたら、銀行から「建設業許可を取っていただかないと難しい」と言われた——このご相談、実は珍しくありません。

結論から言えば、これは許可を取得するしかありません。銀行の担当者が意地悪をしているわけではなく、金融機関には金融機関の立場があるからです。

この記事のポイント

銀行が許可を求める理由

建設業許可がない業者は、法律上、1件500万円以上（税込）の工事を請け負うことができません。その状態の業者に事業拡大のための融資をすることは、銀行から見ると、間接的に無許可営業を黙認することになりかねないのです。

特に、信用保証協会等の制度を利用する場合に、許可の取得が条件となることが多いようです。銀行も立場がありますからね、というのが正直なところです。

建設業許可は、すべて順調に進んで着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度かかります。役所に提出してからの約2ヶ月は短縮できないため、融資のスケジュールが動いているなら、言われたその週に動き出すくらいがちょうどよい温度感です。

そして視点を変えれば、融資を検討するのは事業拡大のタイミングであることがほとんどです。許可が取れれば500万円以上の工事も受けられるようになり、融資の目的だった事業拡大にそのままつながります。「銀行に言われたから仕方なく」ではなく、攻めの一手と捉えて進めることをおすすめします。

まず確認すべきは、許可の要件（経管・技術者・財産）を満たせるかどうかです。要件のあたりがつけば、あとはスピード勝負。銀行に「申請に着手しており、〇月頃の許可見込み」と具体的に伝えられる状態を作れると、融資の相談も進めやすくなります。

銀行に言われたその週に動き出すくらいがちょうどいい温度感ですよ。許可見込みの時期を具体的に伝えられると、融資の相談も進めやすくなります！

「申請中」の段階で融資は受けられますか？: 金融機関の判断によります。許可の取得見込みとスケジュールを具体的に示せるよう、先に申請の段取りを固めておくことをおすすめします。
許可を取れば融資は通りますか？: 許可は条件のひとつであって、融資の可否は金融機関の審査によります。当法人がお手伝いできるのは許可の部分ですが、銀行と話しやすいスケジュールの組み立てまで含めてサポートします。