個人事業主のまま建設業許可を取るか、法人成りしてから取るか

「そろそろ建設業許可を取りたい。でも法人化の話もある。どちらを先にすべきか」——個人事業主の方から本当によくいただくご質問です。

結論を先にお伝えします。近々法人成りすることが確定しているなら、法人を作ってから法人で申請。法人化のタイミングが未定なら、状況によるところが大きいため要相談——これが当法人の基本的な考え方です。

この記事のポイント

昔と今で、答えの前提が変わった

以前は、個人事業で取った許可を法人に引き継ぐことができませんでした。法人成りしたら許可の取り直しで、制度上どうしても無許可の期間が発生していたのです。

現在は違います。令和2年10月の改正で事業承継認可という制度ができ、個人の許可を法人へ、許可の空白期間なしで引き継げるようになりました。しかも、新規申請でかかる手数料9万円が不要です。

制度だけ見ると「とりあえず個人で取っておけばいい」ように見えます。ただし、実務ではそう単純ではありません。

事業承継認可では、新規申請と同程度以上の書類を準備する必要があります。 手数料はかからなくても、書類準備の負担はしっかり発生します。法人化が数ヶ月先に見えているなら、最初から法人で取った方が、手間は一度で済みます。

もうひとつ大事な視点があります。法人成りの損得に大きく影響するのは、実は許可の手続きよりも、社会保険などのランニングコストです。

法人化すれば、社会保険をはじめ毎年続くコストの構造が変わります。許可の取り方だけを切り出して決めるのではなく、法人化そのものの損益とあわせて慎重に判断されることをおすすめします。当グループには社会保険労務士（かなで労務パートナーズ）が在籍していますので、そのあたりも含めてご相談いただけます。

法人成りが確定しているなら法人で申請、未定なら個人で取る選択肢もありますよ。社会保険などのランニングコストも含めて判断するのがおすすめです！

個人で取った許可は、法人成りしたら自動で引き継がれますか？: 自動では引き継がれません。事業承継認可の手続きが必要で、しかも事前認可制です。法人成りを決めたら、実行する前にご相談ください。
引き継ぎに費用はかかりますか？: 新規申請の法定手数料9万円は不要です。ただし、書類の準備は新規申請と同程度以上で、それなりの負担があります。
一人親方でも同じ考え方ですか？: 同じです。一人親方でも許可は問題なく取れますので、あとは法人化のタイミング次第です。 → 一人親方でも建設業許可は取れるか