防水工事業の建設業許可｜工事範囲・塗装との違い・資格を解説

防水工事で500万円以上（税込）の工事を請け負うには、建設業許可（防水工事業）が必要です。このページでは、防水工事業の許可について、工事範囲・塗装との業種選択・技術者要件・取得の流れをコンパクトに解説します。

この記事のポイント

防水工事業の工事範囲

防水工事は、アスファルト・モルタル・シーリング材などによって防水を行う工事です。具体的には次のような工事が該当します。

建物の屋上・ベランダ・外壁目地など、雨水から建物を守る工事の専門業種です。

防水業者が最も迷いやすいのが塗装工事業との関係です。塗膜防水のように「塗る」防水は、見た目には塗装と紙一重です。

塗膜防水のように「塗る」防水は、見た目には塗装と紙一重です。

判断の目安は、何を目的とする工事として請け負っているか。防水を目的とする工事なら防水工事、美装・保護のための塗装なら塗装工事、が出発点です。外壁塗装と屋上防水をセットで請けている会社は、受注実態によって両業種が視野に入ります。

また、屋根のふき替えによる雨漏り対策は屋根工事、といったように「水を防ぐ=すべて防水工事」ではない点にもご注意ください。

防水工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートは次のとおりです。

シーリング（コーキング）専門でも防水工事業ですか？: シーリング工事は防水工事に該当します。シーリング専門の会社も、500万円以上を請け負うなら防水工事業の許可が必要です。
大規模修繕の防水改修を請けたい場合は？: 防水部分を専門工事として請けるなら防水工事業です。マンション大規模修繕は金額が大きくなりやすく、許可が受注の前提になるケースが増えています。
塗装と防水、両方の許可を取れますか？: それぞれの技術者要件を満たせば可能です。実務経験で証明する場合は、期間の重複計算ができない点にご注意ください。