塗装工事業の建設業許可｜防水との業種選択・資格を解説

塗装工事で500万円以上（税込）の工事を請け負うには、建設業許可（塗装工事業）が必要です。このページでは、塗装工事業の許可について、工事範囲・防水との業種選択・技術者要件・取得の流れをコンパクトに解説します。

この記事のポイント

塗装工事業の工事範囲

塗装工事は、塗料や塗材などを工作物に吹き付け、塗り付け、またはは（貼）り付ける工事です。具体的には次のような工事が該当します。

外壁塗装は住宅リフォームの定番でもあり、足場代や付帯工事を含めると金額が膨らみやすい分野です。

外壁塗装は住宅リフォームの定番でもあり、足場代や付帯工事を含めると金額が膨らみやすい分野です。

塗装業者が最も迷いやすいのが防水工事業との関係です。屋上やベランダの塗膜防水のように、「塗る」作業で防水を行う工事は、両業種の境目に見えます。

判断の目安は、何の工事として請け負っているかです。防水を目的とする工事として受注しているなら防水工事、塗装(美装・保護)としての受注なら塗装工事、というのが出発点になります。外壁塗装とセットで屋上防水も請けている会社は、受注実態によって両方の業種が視野に入ります。

塗装工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートは次のとおりです。

なお、愛知県知事許可では実務経験の裏付け資料の添付は原則不要です。職人からの独立組にも取り組みやすい業種です。

外壁塗装のリフォームだけでも許可は必要ですか？: 1件500万円以上（税込）を請け負うなら必要です。足場や付帯工事、支給材料も含めた金額で判断される点にご注意ください。
塗膜防水の工事は塗装工事業でできますか？: 防水を目的とする工事は防水工事業で判断されるのが基本です。受注の内容によって判断が分かれるところなので、契約内容の確認をおすすめします。
吹付け工事はどの業種ですか？: 塗料・塗材の吹付けは塗装工事に該当します。モルタル等の吹付けは左官工事との関係も出てくるため、材料と目的で判断します。