屋根工事業の建設業許可｜工事範囲と板金・防水との関係

屋根工事で500万円以上（税込）の工事を請け負うには、建設業許可（屋根工事業）が必要です。このページでは、屋根工事業の許可について、工事範囲・迷いやすい業種・技術者要件・取得の流れをコンパクトに解説します。

この記事のポイント

屋根工事業の工事範囲

屋根工事は、瓦・スレート・金属薄板などにより屋根をふく工事です。具体的には次のような工事が該当します。

ポイントは、材料を問わず「屋根をふく工事」は屋根工事ということです。金属屋根だから板金工事、とはなりません。

金属屋根だから板金、とはなりません。材料を問わず「屋根をふく工事」は屋根工事業で考えるのが基本ですよ！

屋根工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートは次のとおりです。

資格ルート：1級・2級建築施工管理技士（種別：仕上げ）、建築士、技能検定「かわらぶき」「建築板金」など（2級技能検定は合格後の実務経験が必要な場合があります）
実務経験ルート：屋根工事について10年以上の実務経験
指定学科ルート：建築学等の指定学科卒業＋実務経験3年（大卒等）または5年（高卒）

太陽光パネルの設置は屋根工事ですか？: 屋根一体型のパネル設置は屋根工事で整理される一方、屋根の上に発電設備として架台を設置する工事は電気工事等での判断になります。設置方式によって業種が変わる代表例です。
屋根の葺き替えとあわせて雨樋も交換します。業種は？: 主たる工事が屋根ふきであれば屋根工事として整理できるのが基本です。雨樋のみを単独で請ける場合は板金工事の検討になります。
カバー工法のリフォームも屋根工事ですか？: 既存屋根の上に新しい屋根材をふくカバー工法も、屋根をふく工事として屋根工事に該当します。