特定建設業の要件｜一般との違いと財産要件

元請として大きな工事を扱うようになると、視野に入ってくるのが特定建設業許可です。ただ、この「一般と特定の違い」、正確に理解されていないことが多いのです。

先に結論をお伝えします。一般と特定の違いは受注金額ではなく、「元請として下請に出す金額」の制限の問題です。そして特定の取得は、財産要件よりも技術者要件の方がはるかに高い壁になります。

この記事のポイント

一般と特定の違い：「下請にいくら出すか」の問題

特定建設業許可が必要になるのは、元請として下請に出す代金の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる場合です（令和7年2月1日施行の引き上げ後の数値）。

よくある誤解と対比すると、こうなります。

つまり、大きな工事でも自社施工中心で下請発注が基準未満なら一般のままで請けられますし、下請に入る場合はそもそも特定は関係ありません。

特定建設業許可には、一般より厳しい財産要件があります。申請日直前の決算で、次のすべてを満たす必要があります。

ハードルが高く見えますが、実務の感覚では、財産要件は資本金を増資してしまえばなんとかなることも多いです。資本金の基準に限っては、申請日までに増資すれば満たすものとして扱われるため、計画的に対応できる要件と言えます。

一方、技術者に関しては、1級資格や指導的な実務経験（大きい現場の管理経験）が求められるため、こちらのハードルの方が高いのが実情です。

さらに深刻なのは、対応する施工管理技士の資格が存在しない業種（機械器具設置工事業など）です。この業種の業者にとって、特定への道は極めて重要な課題になっています。

正直に申し上げると、実務での特定許可の取得は極めて難易度が高いです。そして、その難しさのほとんどは技術者要件に集約されます。

だからこそ、アドバイスはシンプルです。資格を取りましょう。 特定を視野に入れる会社は、社内の1級資格者の育成・採用を早めに計画に組み込んでください。財産要件は増資で対応できても、1級資格者は一朝一夕には生まれません。

特定の本当の壁は財産より技術者要件です。1級資格者は一朝一夕には生まれないので、早めに育成・採用を計画しておきましょう！

下請に出す金額が基準を超えそうな工事が1件だけあります。: その工事を元請として請けるなら特定が必要です。受注の形（下請発注の圧縮・JV等）も含めて、早めに設計のご相談を。
特定と一般を業種ごとに使い分けられますか？: 許可は業種ごとなので、ある業種は特定・別の業種は一般という持ち方はあり得ます。事業の実態に合わせて設計します。
特定建設業は更新も厳しいですか？: 財産要件は更新時にも問われるため、決算の管理が重要になります。取得後の維持まで含めてご相談ください。