建設業許可の財産的基礎500万円の証明方法｜残高証明書の注意点

建設業許可の要件のうち、意外と段取りでつまずくのが財産的基礎——いわゆる500万円の証明です。

結論から整理します。直前の決算内容で財産要件を満たせれば、残高証明書は不要です。満たせない場合に、銀行の残高証明書で証明します。 そしてこの残高証明書、「早く取っておけば安心」ではありません。取得のタイミングにこそ注意が必要です。

この記事のポイント

証明方法は2通り：決算書か、残高証明書か

財産的基礎500万円の証明は、大きく次の2通りです。

つまり最初の確認ポイントは、直近の決算書です。決算で足りていれば、この記事の残りの心配は不要になります。

残高証明書は、口座のある金融機関で取得します。

発行自体は難しい手続きではありません。難しいのは、次の「いつ取るか」です。

残高証明書は、基準日が申請直前4週間以内（初日算入）のものである必要があります。つまり、早く取りすぎると期限切れで取り直しです。「準備は早いほど良い」の感覚で最初に取ってしまうと、肝心の申請時に使えない——実務で本当にある失敗です。

さらに、残高証明を取得できるタイミングが限られている場合もあります。たとえば売上金の入金に合わせて残高を確保したいケースです。この場合は、入金のタイミングと申請のタイミングを事前に調整できると、申請がスムーズに運びやすくなります。

書類集め全体の段取りの中で、残高証明書だけは「最後の方に、申請日から逆算して取る」——これが基本の考え方です。

残高証明書は早く取ればいいわけではありません！基準日は申請直前4週間以内なので、申請日から逆算して取るのがコツですよ。

残高証明書の取得日は、申請スケジュール全体から逆算して決めるものです。当法人では、他の書類の準備状況を見ながら「この週に取ってください」という形でご案内しています。資金繰りの都合がある場合ほど、早めにご相談いただけると調整の幅が広がります。

500万円は「使ってはいけないお金」ですか？: 残高証明書は、証明日時点の残高を証明するものです。要件の考え方や証明後の資金の扱いについては、状況に応じてご説明します。
複数の口座の残高を合算できますか？: 合算できます。ただし、残高証明書が2枚以上になる場合は、すべての基準日が同一である必要があります。複数の銀行で同じ日を基準日にそろえる段取りが必要になるため、取得前に手順を整理しておくことをおすすめします。
どうしても500万円を用意できません。: 残高証明書に代替手段はありません。ただし、諦める前に確認すべきこと（直前決算の自己資本など）があります。 → 500万円の残高証明が用意できない｜建設業許可は諦めるべきか