名古屋市で建設業を始める手順まとめ｜開業から許可取得まで

名古屋で建設業を始めたい。独立するのか、会社を作るのか、許可はいるのか——調べることが多すぎて手が止まっていませんか。

このページでは、名古屋市で建設業を始める手順を、開業から許可取得後までの5ステップで整理します。ネットの一般論ではなく、愛知県・名古屋の実務を前提にした流れです。

この記事のポイント

ステップ0：個人事業で始めるか、法人を作るか

最初の分かれ道です。どちらでも建設業はできますし、建設業許可も取れます。判断のポイントは、建設業許可の引き継ぎの手間と、社会保険などのランニングコストです。

法人で始める場合、設立の段階で資本金や役員構成を許可要件から逆算して設計しておくと、後がスムーズです。

開業してすぐに許可が必要とは限りません。1件の請負代金が500万円未満（税込）の軽微な工事（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）だけなら、許可なしで請け負えます。

ただし近年は、金額にかかわらず元請から許可を求められるケースが増えています。500万円を超える工事の話が見えているなら、開業と並行して許可取得を進めるのが現実的です。

建設業許可の主な要件は、次の3点で当たりをつけます。

独立開業の場合は、勤務時代の経験をどう証明するかが最大のポイントになることが多いです。独立前に証明資料の目星をつけておくと、後の展開がまったく変わってきます。

名古屋市には「市の建設業許可」はありません。営業所が愛知県内のみであれば、愛知県知事許可を申請します（法定手数料：新規9万円）。

申請先は主たる営業所の所在地による管轄で決まります。名古屋市の区域に主たる営業所を置く場合は、愛知県庁（自治センター2階）の都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室が窓口です（名古屋市以外は、所在地を管轄する各建設事務所）。

期間は、すべて順調に進んで着手から許可まで1ヶ月半〜2ヶ月半程度が現実的な目安です。必要書類の全体像はこちらにまとめています。

許可はゴールではありません。取得後は、毎事業年度終了後4ヶ月以内の決算変更届（事業年度終了届）の提出義務があり、未提出があると5年ごとの更新ができません。行政からお知らせは来ないため、開業時から期限管理を仕組みにしておくことをおすすめします。

開業の手続きと許可の準備は、順番を間違えると手戻りが発生します。当法人は名古屋市中区で、会社設立のサポートから許可申請、取得後の期限管理までワンストップで対応しています。「まだ何も決まっていない」段階のご相談こそ歓迎です。

開業の手続きと許可の準備は順番が大事です。「まだ何も決まっていない」段階から相談していただいて大丈夫ですよ。

名古屋市の許可と愛知県の許可、どちらを取ればいいですか？: 建設業許可に市町村の許可はありません。愛知県内のみに営業所があれば愛知県知事許可です（複数県に営業所を置く場合は大臣許可）。
開業してすぐでも許可は取れますか？: 取れます。会社や事業としての実績ではなく、経管・技術者となる「人」の経験や資格で審査されるためです。
何から相談すればいいか分かりません。: 「独立を考えている」の一言で大丈夫です。状況をお聞きして、開業形態・許可の要否・証明資料の集め方まで、順番に整理してお伝えします。