記事一覧

「岐阜にも営業所を出したい」「東京に支店を構える話が出ている」——事業が伸びてきた会社から、こうしたご相談をいただきます。 結論を先にお伝えします。複数の都道府県に営業所を設置する場合は、大臣許可への切り替えが必要です。 そしてこの大臣許可...

「会社は息子に譲るつもりだが、許可はそのまま続くのか」——代替わりを考え始めた経営者の方からのご相談です。 結論を先にお伝えします。会社が続いても、許可が自動的に続くとは限りません。 建設業許可は経管・営業所技術者という「人」の要件で支えら...

結論からお伝えします。引き継げます。 事業承継認可という制度により、許可の空白期間なしでM&A・事業譲渡に伴う承継が可能です。実際、近年こうしたご相談は非常に多くなってきました。 ただし、事前認可制です。事業譲渡契約を締結してからでは選択...

「よく考えたら、あの工事は500万円を超えていたかもしれない」——気づいてしまった方へ、率直にお伝えします。 結論です。過去の分は、もうどうしようもありません。 できることは2つだけ。無許可で500万円以上の工事を受注するのを今すぐ止めること。そし...

このページにたどり着いた方は、おそらく「自分でもできるのでは？」と思い始めているはずです。行政書士の立場ですが、正直にお答えします。 結論はこうです。許可要件を備えていれば、ご自身で申請してもいつかは取得できます。 そして、書類作成という...

融資の相談をしたら、銀行から「建設業許可を取っていただかないと難しい」と言われた——このご相談、実は珍しくありません。 結論から言えば、これは許可を取得するしかありません。銀行の担当者が意地悪をしているわけではなく、金融機関には金融機関の立...

「役員に前科（破産歴）のある者がいるから、うちは許可を取れない」——そう思い込んで諦めている方が、実は少なくありません。 結論を先にお伝えします。欠格事由に該当する方が役員にいる状態では、申請はできません。しかし、「該当するかどうか」の判断...

「会社を作って、すぐに建設業許可も取りたい」——独立や分社のタイミングで、よくいただくご相談です。 結論からお伝えします。設立と許可申請の同時進行は可能です。ただし、法人の登記が完了しないと始められない手続きがあり、通常の新規申請よりその分...

結論からお伝えします。一人親方でも、建設業許可は全く問題なく取れます。 従業員がいないことも、個人事業であることも、許可の障害にはなりません。 この記事のポイント 一人親方でも建設業許可は全く問題なく取れる 経管と営業所技術者は1人で兼任でき...

個人事業で取った建設業許可は、法人成りしたらどうなるのか。 結論からお伝えします。事業承継認可という制度を使えば、許可の空白期間なしで法人に引き継げます。 ただし事前認可制のため、法人成りを済ませてからの相談では間に合いません。この記事で...