個人事業主の経験で経管になれるか｜確定申告書での証明

「会社員時代は長くないが、一人親方として長くやってきた。この経験で経管になれるのか」——結論からお伝えします。問題なくなれます。 ただし、前提条件があります。確定申告をしていることが最低条件です。

この記事では、個人事業主の経験で経管（経営業務の管理責任者）になるための証明方法と、実務で本当に多い落とし穴を解説します。

この記事のポイント

証明方法：確定申告書＋所得証明書＋請負実績

個人事業主としての経営経験は、次の組み合わせで証明します。

法人の取締役経験が登記事項証明書という公的な記録で証明できるのに対して、個人事業の経験は自分の確定申告書の控えが主な証拠になります。ここに、この証明方法の弱点があります。

確定申告書を紛失している場合、税務署への行政文書開示請求が必要になります。ただし、税務署側の保存年数は長くないため、古いものは発行できません。

市町村で取得する所得証明書は、発行できる期間が5年または7年程度です。それより古い年分は取得できないため、昔の経験ほど証明のピースが欠けやすくなります。

税理士に依頼せず自分で申告されていたケースでは、申告書自体に不備が多く、追加資料が必要になる場合が少なくありません。申告はしていたのに、記載内容が経営経験の証明として弱い——実務でよくあるパターンです。

個人事業の経験であっても、法人での取締役経験と比べて遜色はありません。ただし、法人の経験が登記で客観的に証明されるのに対し、個人事業は自分の控えだけが証拠のため、不備や紛失が致命傷になる場合があります。

よく「要らないと思って捨ててしまった」という方がお見えになります。確定申告書、破棄しないでください。 これに限らず、原本類はどうしても処分する場合、全ページをスキャンしてからにしてください。

一人親方の経験でも経管になれますよ！ただし確定申告書が頼みの綱です。要らないと思っても破棄しないでくださいね。

何年分の確定申告書が必要ですか？: 使う経験の期間分が基本です。何年分を・どの期間で使うかは経歴の設計次第なので、手元にある申告書の年分から一緒に整理しましょう。
申告書の控えに収受印がありません。大丈夫でしょうか？: 控えの状態によって扱いが変わる場合があります。現物を拝見した上で、補強の方法を検討します。
法人成りした後でも、個人時代の経験は使えますか？: 使えます。個人事業時代の経験＋法人での取締役経験を組み合わせる設計も可能です。 → 経営業務の管理責任者（経管）とは｜要件と証明書類を解説要件の全体像はこちら。 → 建設業許可の要件完全ガイド【5要件を実務目線で解説】