電気工事業登録とは｜建設業許可との関係【みなし登録】

電気工事の会社の許認可は、正直、ややこしいです。建設業許可（電気工事業）と電気工事業登録の区別がつらい——実務でもそう感じるほどです。この記事で、登録side の制度を整理します。

先に全体像です。

役割が違うので、「どちらかがあればいい」とはなりません。

この記事のポイント

実務で困るポイント：経験の証明者が「登録業者」に限られる

電気工事業登録の実務で本当に困るのが、実務経験の証明です。

実務経験の証明者は、登録電気工事業者でなくてはなりません。 ところが、電気工事業登録をしていない会社はまだまだ多いのです。つまり、未登録の会社でどれだけ長く働いても、登録のための実務経験として証明できない——このパターンで行き詰まるケースが実務では少なくありません。

経験していたことは嘘ではないのに、証明の仕組みに乗らない。電気工事登録、思ったよりシビアなのです。転職や独立を考えている電気工事士の方は、いま在籍している会社が登録業者かどうか、早めに確認しておくことをおすすめします。

未登録の会社での経験は登録の証明に使えないことがあります。転職や独立を考えている方は、今の会社が登録業者かどうか早めに確認しておきましょう！

もうひとつ知っておきたいのが「みなし登録」です。みなし電気工事業登録とは、建設業許可に紐づけて電気工事業の登録をするようなイメージの制度です。

そして意外なことに、建設業許可の業種は問いません。電気工事業の許可を持っていなくても、建設業許可があればみなし登録ができます。建設業許可を取った会社が自社で電気工事を施工するなら、このみなし登録が現実的なルートです。

電気工事の会社は、建設業許可・電気工事業登録・資格者（電気工事士）の3つの歯車を噛み合わせる必要があり、どこから整えるかの順番設計が大切です。「今の体制で何が取れて、何が足りないか」の棚卸しからお手伝いします。

500万円未満の工事しかしないなら、登録だけでいいですか？: 施工のためには登録が必要で、500万円以上を請けないなら建設業許可は不要です。ただし元請から許可を求められるケースは増えています。
登録の実務経験は何年必要ですか？: 第二種電気工事士の場合、免状取得後3年以上の実務経験（登録電気工事業者の下でのもの）が軸になります。経歴によって確認事項が変わるため、職歴をお聞かせください。
登録は都道府県ごとに必要ですか？: 営業所の置き方によって登録先が変わります。営業所の計画とあわせてご相談ください。