建設業の廃業届はいつ・どう出す？一部廃業との違い

「廃業届」という言葉の響きから、会社をたたむときの手続きだと思われがちです。しかし建設業の廃業届は、会社の廃業とイコールではありません。そして、全業種をやめる「全部廃業」より、実務でよく発生するのは一部廃業の方です。この記事で整理します。

この記事のポイント

廃業届とは：正確には「軽微な工事だけになった」の届出

廃業届は、言葉のとおり建設業を廃業したときに提出するものです。ただし、軽微な工事のみは行ってもよいので、正確に言うと「500万円以上（建築一式工事は1,500万円）の工事を請け負わなくなった」ときの届出です。

つまり、会社は続くし小さな工事も続けるが、許可が必要な規模の工事はもう請けない——そんな場合に出すのが廃業届です。

一部廃業は、持っている業種のうち一部の業種を廃業する手続きです。理由としては次のようなものがあります。

そしてこの一部廃業、思ったよりも発生する手続きです。特に多いのが、資格者の退社による一部廃業。技術者の退職で後任が立てられない場合、その業種だけを手放して、残りの業種の許可を守るという使い方をします。

実態として許可規模の工事をやめたのに届出をしないままだと、毎年の決算変更届や更新の義務だけが残り続けます。維持コストと義務を整理する意味でも、実態に合わせた届出が結局は合理的です。

逆に、「もう使わないと思って廃業したら、翌年大きな話が来た」という後悔もあり得ます。廃業後に再び必要になれば新規申請からやり直しです。やめるかどうかは、事業の見通しとセットで慎重に。M&Aや事業承継で許可を引き継ぐ選択肢もあります。

やめるかどうかは、事業の見通しとセットで慎重に

会社を解散します。廃業届は必要ですか？: 必要です。解散・事業のやめ方に応じた届出があります。会社の清算手続きとあわせて段取りしましょう。
一部廃業した業種を、また取り直せますか？: 取り直せます。その業種の技術者要件を再び満たせるようになった時点で、業種追加として申請します。
廃業届を出すと、残った業種の許可番号は変わりますか？: 一部廃業は業種を減らす手続きで、残る業種の許可はそのまま続きます。詳細な取り扱いは状況によるため、業種構成をお聞かせください。取得後の手続き全体はこちら。 → 建設業許可取得後にやること一覧【届出カレンダー】