水道施設工事業の建設業許可｜管工事との違いを整理

「水道の工事をしているが、業種は水道施設？それとも管？」——水まわりの業種判断は、29業種の中でも特に迷いやすいところです。このページでは、水道施設工事業の範囲と、管工事・土木一式との線引きを整理します。

この記事のポイント

水道施設工事業の工事範囲

水道施設工事は、上水道・工業用水道などのための取水・浄水・配水などの施設を築造する工事、または公共下水道・流域下水道の処理設備を設置する工事です。具体的には次のようなイメージです。

つまり、水道という公共インフラの「施設そのもの」を作る業種です。

水まわりの工事は、大まかに次のように整理されます。

設備屋さんの日常の仕事（宅内の給排水・住宅の水道引き込みなど）は、多くの場合管工事で整理されます。水道施設工事業が必要になるのは、自治体の水道施設・処理場など、公共インフラ側の仕事を請けるケースが中心です。

つまり、水道という公共インフラの「施設そのもの」を作る業種です。

水道施設工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートは次のとおりです。

住宅への水道引き込み工事は水道施設工事ですか？: 宅地内の給水管工事は管工事で整理されるのが基本です。水道施設工事業が対象とするのは、浄水場・配水場など水道の施設側の工事です。
自治体の水道工事の入札に参加したいのですが。: 発注内容によって求められる業種（水道施設・管・土木一式）が異なります。狙う案件の発注区分から逆算して業種を設計するのが近道です。 → 土木一式工事の建設業許可｜専門工事との関係と「一式」の誤解
管工事の許可があれば水道施設工事も請けられますか？: 請けられません。業種が異なるため、水道施設工事を単独で500万円以上（税込）請けるなら水道施設工事業の許可が必要です。