外国人技術者・外国人役員がいる場合の建設業許可申請

結論からお伝えします。役員や技術者に外国籍の方がいても、建設業許可の取得にとくに問題はありません。 建設業界では外国人材の活躍が当たり前になってきており、こうしたご質問も増えていますが、国籍そのものが許可のハードルになることはないのです。

この記事のポイント

経管や営業所技術者になることもできる

外国籍の方が従業員・役員として在籍しているだけでなく、一定の要件を満たせば、経管（経営業務の管理責任者）や営業所技術者（旧・専任技術者）になることもできます。

求められる要件は国籍にかかわらず同じです。経管なら建設業の経営経験、営業所技術者なら対応する資格または実務経験。「外国籍だから追加の要件がある」という考え方ではなく、通常の要件を満たせるかどうかで判断します。

当たり前のことですが、適切な在留資格が前提です。役員として経営に従事する、技術者として働くといった活動内容が、その方の在留資格で認められている必要があります。

在留資格と業務内容の適合は個別性が高い部分です。「この在留資格で経管になれるか」といった判断に迷う場合は、申請前に確認しておくことをおすすめします。

外国籍の方が役員や技術者でも、許可の取得にとくに問題はありませんよ。前提になるのは在留資格です。判断に迷ったら申請前の確認がおすすめです！

外国籍の役員がいると、審査で不利になりますか？: 外国籍であること自体が不利に働くことはありません。要件の判断は国籍にかかわらず同じです。
在留資格はどれなら大丈夫ですか？: 業務内容（経営か、技術業務か）と在留資格の適合は個別判断が必要です。その方の在留資格と担っていただく役割をお聞かせいただければ、確認の道筋をご案内します。ほかの状況別の解説は、こちらにまとめています。 → 状況別・建設業許可の取り方【あなたのケースはどれ？】