状況別・建設業許可の取り方【あなたのケースはどれ？】

建設業許可のご相談は、教科書どおりには始まりません。実際には「元請さんに言われて急いでいる」「大きい工事の話が来ているが受けていいのか分からない」といった、具体的な状況から始まります。

このページでは、当法人に実際に寄せられるご相談を状況別に整理しました。ご自身に近いケースからお読みください。

【急ぎ】仕事に関わる状況

近年、最も多いご相談です。コンプライアンス強化の流れで、「許可がないと仕事を出せない」「下請でも現場に入れない」と言われるケースが急増しています。多くの場合、一刻を争う状況です。

まずやるべきことは2つ。①要件（経管・技術者・財産）を満たしているかの確認、②証明資料がどれだけ残っているかの確認。この2つが揃えば、あとはスピード勝負です。当法人では、こうしたお急ぎのご依頼には可能な限り迅速に対応しています。

許可なしで請け負えるのは、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事までです（建築一式は1,500万円未満または150㎡未満の木造住宅）。この金額には注文者から支給された材料費も含まれます。また、500万円未満に収めるための契約分割は違法です。

「超えそうな話が来た時点」が許可取得を動き出すタイミングです。

金融機関が建設業許可の有無を融資判断の材料にするケースが増えています。事業拡大のタイミングと重なることが多いため、資金調達と許可取得のスケジュールを並行して組み立てる必要があります。

どちらでも許可は取れますが、タイミングを間違えると手続きが二度手間になります。個人で取った許可は法人に自動では引き継がれない（事業承継認可の手続きが必要）ためです。法人化の予定が近いなら、先に法人を作ってから取るのが原則有利です。

→ 個人事業主のまま取るか、法人成りしてから取るか → 法人成りしたら許可はどうなる？事業承継認可の実務 → 会社設立と同時に建設業許可を取るスケジュール（会社設立から当法人でワンストップ対応できます）

一人親方でも、経管と営業所技術者を1人で兼ねる形で許可を取ることは可能です。ポイントは独立前の経験をどう証明するか。独立前に、勤務先で証明資料の目星をつけておくことを強くおすすめします。

経管や営業所技術者が不在になると、許可の要件を欠くことになり、そのままでは許可を維持できません。後任の確保と変更届をどれだけ早く行えるかが勝負です。「まだ在籍しているが退職の話が出ている」段階でご相談いただければ、打てる手が大きく広がります。

→ 経管が急に退職・死亡した｜許可を維持するための緊急対応 → 営業所技術者が退職した｜許可を守る手順

欠格要件に該当すると許可は取れず、取得後に該当すれば取消の対象です。該当するかどうかの判断は意外と細かく（刑の種類・経過年数・復権の有無など）、自己判断で諦めている方の中に、実は問題ないケースもあります。

行政書士に頼まず自分で申請できますか？: できます。ただし、平日に何度も窓口・関係先を回る時間、資料収集の試行錯誤、不備による差し戻しのリスクを考えると、社長の時間単価によっては依頼した方が安くつくことが多い、というのが正直なところです。
費用の相場は？: 事務所によって幅があります。安さを打ち出す事務所もありますが、建設業許可は「取れるかどうかの見極め」と「証明資料の設計」で品質が決まる業務です。当法人は適正な報酬で、経験に基づく確実な申請をお約束します。 → 建設業許可の費用相場｜安さで選んで失敗するパターン → 自分で申請するか行政書士に頼むか｜判断基準と時間コスト

状況をお聞きすれば、必要な手続きと見通しをその場でお伝えします。「こんな細かい話でいいのかな」というご相談こそ歓迎です。

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