建設業の労務・社会保険は、率直に言って、他業種より一段複雑です。
- 社会保険の加入が建設業許可の要件になっている(未加入では許可が取れません)
- 一人親方・日給月給・現場ごとの働き方など、建設業特有の雇用形態が多い
- CCUSや社会保険加入状況の届出など、現場・許可・労務が連動する
「税理士はいるけど、労務は誰にも相談していない」という会社が多いのも、この業界の実情です。
この記事のポイント
- 社会保険の加入は建設業許可の要件で、未加入では許可が取れない
- 一人親方など建設業特有の雇用形態が多く、労務は他業種より一段複雑
- かなでグループには建設業特化の社労士(かなで労務パートナーズ)が在籍
- 新規許可の申請と社会保険の新規加入を並行で進められる
目次
社会保険と建設業許可はつながっている
社会保険の話は、労務の問題であると同時に、許可の問題です。加入義務のある保険に未加入のままでは許可が取れず、取得後も加入状況の変更は届出事項です。
→ 社会保険に未加入だと建設業許可は取れない?加入手続きの順序
つまり、許可の相談と労務の相談は、本来セットで進めるのが合理的なのです。
許可の相談と労務の相談は、本来セットで進めるのが合理的
かなでグループの答え:建設業特化の社労士が在籍
かなでグループには、社労士(かなで労務パートナーズ)が在籍しています。社会保険関係の手続きのお手伝いも可能です。
建設業の労務関係は非常に複雑です。だからこそ、建設業に特化した社労士事務所の強みが発揮できる分野であると自負しています。行政書士(許可)と社労士(労務)が同じグループ内で連携するため、たとえばこんな進め方ができます。
- 新規許可の申請と社会保険の新規加入を並行で進める(会社設立時も同様)
- 許可の年次管理(決算変更届)と労務の年次手続きをまとめて面倒を見る
- 雇用の形(社員・一人親方・外注)の整理を、許可要件と労務の両面から設計する
よくあるご質問
この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ
名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。
初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)
執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

