兼業がある会社の経審の注意点｜完成工事高の切り分けと税抜経理

製造業のかたわら据付工事も請ける、不動産業と建設業を兼ねる——建設業以外の売上（兼業）がある会社の経審には、専業の会社にはない準備のポイントがあります。

結論を先にお伝えします。鍵は「完成工事高の切り分け」です。日頃から売上や経費を建設業・非建設業に分けておくと、経審が格段にやりやすくなります。 そしてもうひとつ、決算は税抜方式が望ましいです。

この記事のポイント

なぜ切り分けが必要なのか

経審で評価されるのは、会社全体の売上ではなく、建設業の完成工事高です。兼業売上が混ざったままの決算だと、経審の申請にあたって「どこまでが工事の売上か」を切り分ける作業が発生します。

この切り分けを決算の後からやろうとすると、請求書を1件ずつ振り分ける大仕事になりがちです。日頃の経理の段階で、売上・経費を建設業と非建設業に分けておく——これだけで、経審の準備は見違えるほどスムーズになります。勘定科目や部門の設定は、税理士と相談して早めに整えておきましょう。

もうひとつの実務ポイントが消費税の経理方式です。経審の申請は税抜処理で提出する必要があるため、税込方式で決算を組んでいる会社は、申請にあたって税抜処理に修正する手間が発生します。

はじめから税抜方式で決算を組んでおけば、この修正作業は不要です。経理方式の変更は決算をまたぐ話なので、こちらも税理士との早めの相談をおすすめします。

兼業がある会社の経審は、決算書ができあがってからでは打てる手が限られます。逆に、決算前に経理の枠組みを整えておけば、毎年の経審が「いつもの作業」になります。

兼業のある会社は、日頃から売上と経費を建設業・非建設業に分けておくのがコツです。決算前に税理士さんと枠組みを整えておきましょう！

このあたりの体制づくりから、税理士と三人四脚でお手伝いします。

兼業売上が大きいと経審で不利ですか？: 経審は建設業部分で評価されるため、兼業の大きさ自体が不利になるわけではありません。切り分けが曖昧なことが不利（＝余計な手間や過小評価）につながります。
どこまでが「完成工事高」に入りますか？: 取引の実態によって判断が分かれる部分があります。請求書・契約書を拝見しながら整理しますので、迷う取引があればお聞かせください。
税込方式のままでも経審は受けられますか？: 受けられますが、申請時に税抜処理への修正が必要になります。毎年のことなので、税抜方式への変更を検討する価値があります。 → 公共工事を受注するまでの完全ロードマップ【経審・入札】