建設業許可が取り消されるのはどんなとき？取消事由と予防策

苦労して取った建設業許可も、取り消されることがあります。「取消なんてよほどの悪質業者の話だろう」と思われがちですが、実際には日常管理の積み残しが取消につながることもあります。

この記事では、取消につながる主なケースと、予防のためにできることを解説します。

この記事のポイント

許可が取り消される主なケース

取消につながる事由には、大きく次のような類型があります。

役員等が欠格事由に該当した場合です。許可を取るときだけでなく、取った後に該当した場合も取消の対象になります。役員の変更・新任のたびに、欠格要件のチェックを忘れないでください。

経管や営業所技術者の退職などで要件を欠き、そのまま放置した場合です。人が抜けること自体は仕方ありませんが、後任の選任と手続きを怠ると、許可を維持できなくなります。

虚偽の内容で許可を取得した場合などです。申請時に事実をごまかすと、取得できたとしても後から取消のリスクを抱え続けることになります。

行政処分を受けると、その内容は公表されます。取引先や金融機関の目に触れる形で残るため、処分の実害は「許可を失うこと」だけではありません。信用への影響まで含めて考えると、予防に勝る対策はないのです。

信用への影響まで含めて考えると、予防に勝る対策はないのです

取消を防ぐためにやるべきことは、実は特別なことではありません。

日常の許可管理がそのまま処分の予防になります。

届出の遅れだけで、いきなり取消になりますか？: 通常、いきなり最も重い処分になるわけではありませんが、遅れや放置を重ねるほど行政の見方は厳しくなります。気づいた時点での是正が何よりの防御です。
取り消されたら、もう許可は取れませんか？: 取消の理由によっては、一定期間が欠格事由として扱われます。将来の再取得まで含めて影響が大きいからこそ、取消に至る前のご相談が重要です。
処分されそうな事情があります。どうすれば？: 事実関係の整理と、是正・再発防止の対応を早急に組み立てる必要があります。秘密厳守でお聞きしますので、早めにご相談ください。取得後の手続き全体はこちら。 → 建設業許可取得後にやること一覧【届出カレンダー】