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建設業許可の更新手続き|期限と必要書類【愛知県】

2026 11/18
維持・管理

建設業許可には5年の有効期間があります。5年に1度の更新を確実にこなすことは、許可業者の生命線です。

この記事では、愛知県知事許可の更新について、申請できる期間・必要書類・手続きの流れ・費用と、実務で「更新できない」につながる原因を解説します。結論はひとつ——早めの準備で安心更新です。

この記事のポイント

  • 許可の有効期間は5年。愛知県知事許可の更新申請は、満了日の3か月前から30日前まで
  • 更新の法定手数料は5万円
  • 必要書類は新規申請より少ないが、役員や技術者の「今の状況」を示す書類一式が必要
  • 未提出の決算変更届・変更届があると更新できない。役員の任期切れにも注意
  • 期限の数ヶ月以上前から積み残しの棚卸しを
目次

更新の基本:期限と費用

項目内容(愛知県知事許可)
有効期間許可のあった日から5年間
更新申請ができる期間有効期間満了日の3か月前から30日前まで
法定手数料5万円(一般建設業と特定建設業の両方を更新する場合は、それぞれ5万円)
提出先主たる営業所が名古屋市内:愛知県庁(自治センター)の都市総務課 建設業・不動産業室/名古屋市外:所在地を管轄する建設事務所
提出方法郵送・投函・窓口での仮受付、または電子申請(JCIP)
申請の前提必要な決算変更届(事業年度終了届)と変更届をすべて提出していること

たとえば令和4年4月16日に許可を受けた場合、有効期間の満了日は令和9年4月15日です。更新申請ができるのは、令和9年1月15日から3月16日までになります。

満了日が土曜・日曜・祝日などの閉庁日でも、有効期間はその日で満了します。翌開庁日まで延びることはありません。満了日は許可通知書で確認できます。

手数料は、愛知県収入証紙または窓口でのキャッシュレス決済で納めます。愛知県収入証紙は2029年3月31日で利用終了となる予定です。申請窓口や提出方法の詳細は、こちらにまとめています。

→ 愛知県の建設業許可申請|窓口・提出方法・審査期間を実務目線で解説

更新申請の必要書類

更新の書類は新規申請より少なくなります。工事経歴書や財務諸表は、毎年の決算変更届で提出しているためです。そのかわり、役員・技術者・営業所・社会保険について「今の状況」を示す書類一式が必要になります。主なものは次のとおりです。

区分主な書類
申請書建設業許可申請書、役員等の一覧表、営業所一覧表(更新)、営業所技術者等一覧表
役員・経営体制誓約書、常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書と略歴書、役員等の調書、営業の沿革
社会保険健康保険等の加入状況
公的な証明書登記事項証明書(法人)、役員等の「登記されていないことの証明書」「身分証明書」
確認資料常勤役員等・営業所技術者の常勤性が分かる資料、社会保険の加入が分かる資料、営業所の確認資料 など
愛知県の独自様式表紙、提出票
  • 提出は正本と副本を各1部。登記事項証明書などの証明書は、副本分は写しで足ります
  • 申請書類への押印は不要です
  • 役員等の変更届と更新申請を同時に出す場合は、それぞれに証明書の原本が必要です
  • 健康保険証の写しは、常勤性の確認資料として使えなくなりました。標準報酬決定通知書の写しなどで確認します

定款や株主構成など、前回の申請から変更がなければ省略できる書類もあります。会社の状況によって要否が変わるため、ご依頼の際に御社の場合の必要書類を個別にご案内します。

更新手続きの流れ

  1. 満了日の確認:許可通知書で有効期間の満了日と、申請できる期間(3か月前~30日前)を確認します
  2. 積み残しの棚卸し:過去5年分の決算変更届と、役員・所在地・技術者などの変更届がすべて提出済みかを確認します。未提出があれば先に提出します
  3. 要件の確認:経営業務の管理責任者・営業所技術者が今も常勤しているか、役員の任期が切れていないか、社会保険に加入しているかを確認します
  4. 書類の作成と証明書の取得:申請書類を作成し、登記事項証明書などを取得します
  5. 申請:管轄の窓口へ提出し、手数料5万円を納めます。愛知県は窓口での対面審査を行っておらず、郵送・投函・窓口での仮受付、または電子申請で提出します
  6. 審査・補正:不足や修正があれば連絡が来るので対応します
  7. 新しい許可通知書の受領:更新後の有効期間は、前の満了日の翌日から5年間です。許可票の許可年月日も書き換えます

「更新できない」2大原因

期限どおりに動いたのに更新できない——その原因は、たいてい5年間の積み残しです。

① 未提出の決算変更届

この5年間に未提出の決算変更届(事業年度終了届)があると、更新できません。まとめてさかのぼり提出してからの更新になるため、時間の余裕がないと綱渡りになります。

→ 決算変更届(事業年度終了届)とは|毎年の提出義務/決算変更届を出し忘れていた|何年分さかのぼる?

② 変更届の未提出・役員の任期切れ

この間に役員や所在地などの変更事項があれば、未提出の変更手続きを完了しなければ更新できません。また、見落としがちなのが役員の任期切れです。更新のタイミングで発覚すると、登記からやり直すことになります。早めの対応が必要です。

→ 建設業許可の変更届 期限一覧表|役員・所在地・技術者・資本金

30日前を過ぎたら?申請中に満了日が来たら?

30日前を過ぎてしまった場合

満了日の30日前を過ぎると、電子申請(JCIP)では受け付けてもらえません。愛知県は紙の申請書で受け付けるとしているので、書類を揃えて、すぐに管轄の窓口へ持ち込みます。満了日を1日でも過ぎると更新はできず、新規申請での取り直しになります。

→ 建設業許可の更新期限が切れてしまった場合にできること

申請中に満了日を迎えた場合

満了日までに更新申請をしていれば、審査の結果が出るまでの間、これまでの許可は有効なままです(建設業法第3条第4項)。満了日をまたいでも、許可業者として工事を請け負えます。

特定建設業の更新は「財産要件」に注意

一般建設業の更新では、許可を受けて5年間営業を続けてきた実績があるので、残高証明書などで資金力をあらためて示す必要はありません。

一方、特定建設業は更新のたびに、直前の決算で財産要件を満たしている必要があります。

  • 欠損の額が資本金の20%を超えていない
  • 流動比率が75%以上
  • 資本金が2,000万円以上、かつ自己資本が4,000万円以上

更新直前の決算で1つでも欠けると、特定建設業としては更新できません。赤字決算が見込まれる年に更新が重なる会社は、決算を迎える前にご相談ください。

更新のスケジュール感

満了30日前が申請期限ですが、①②の積み残しの解消には時間がかかります。実務では、期限の数ヶ月以上前から棚卸しを始めるのが安全です。愛知県の窓口事情や混雑時期を踏まえた実務のコツは、こちらにまとめています。

→ 愛知県知事許可の更新実務|混雑時期と余裕を持った準備

更新にかかる費用

項目金額備考
法定手数料(知事許可・更新)50,000円愛知県に納付。一般・特定の両方を更新する場合は100,000円
証明書類の取得費数千円登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書など
行政書士報酬(当法人)お見積りご依頼前に必ずお見積りをお出しします

手数料は、審査の結果更新できなかった場合でも返金されません。費用の全体は 報酬額・手数料 をご覧ください。

当法人からのアドバイス

更新でバタバタする会社と、しない会社の違いはシンプルで、毎年の決算変更届と変更届をため込んでいないかに尽きます。当法人では毎年の届出とあわせて許可期限の管理もお手伝いしていますので、「5年に1度の大仕事」を「毎年の小さな習慣」に変えていきましょう。

5年に1度の更新を確実にこなすことは、許可業者の生命線です

→ 建設業許可 取得後にやること一覧【届出カレンダー】

よくあるご質問

建設業許可の更新は何年ごとですか?毎年の手続きとは違うのですか?

更新は5年ごとです。毎年必要なのは決算変更届(事業年度終了届)で、これは更新とは別の手続きです。毎年の決算変更届を出していないと、5年後の更新ができません。

更新の準備はいつから始めればいいですか?

愛知県知事許可の申請は満了日の3か月前から30日前までです。未提出の届出や役員登記の確認に時間がかかることがあるので、期限の数ヶ月以上前から棚卸しを始めるのが安全です。

更新の必要書類は新規申請と同じですか?

新規より少なくなります。工事経歴書や財務諸表は毎年の決算変更届で提出しているためです。申請書のほか、役員・技術者・社会保険の現況を示す書類と、登記事項証明書などの証明書が中心になります。

更新の費用はいくらですか?

法定手数料が5万円(知事許可)です。当法人にご依頼いただく場合の報酬は、ご依頼前に必ずお見積りをお出しします。

更新を忘れて期限が切れたらどうなりますか?

許可が必要なら取り直しになります(許可番号も変わります)。そうなる前の期限管理がすべてです。 → 建設業許可の更新期限が切れてしまった場合にできること

更新と業種追加を同時にできますか?

一番古い許可の更新時に、業種追加でバラバラになった許可日を一本化(一括更新)できます。更新はまとめ直しの好機です。

更新のときに要件も見られますか?

経管・営業所技術者などの要件は許可の間ずっと維持している必要があり、更新時にも確認されます。人の入れ替わりがあった場合は特にご注意ください。


この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ

名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。

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執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

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代表行政書士 落合健太郎

落合 健太郎

かなで行政書士法人 代表・行政書士

建設業界出身。
名古屋市中区で建設業許可を専門に、新規取得から取得後の期限管理まで一貫してサポートしています。
愛知県行政書士会所属
登録番号 第09191931号

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