建設業許可の業種追加のタイミングと注意点｜更新との一本化

「別の業種の工事も請けたい。業種追加はいつやるのがいいのか」——許可を取って事業が広がってきた会社から、よくいただくご質問です。

結論からお伝えします。業種追加は、必要になった時点で行うのが基本です。 ただし、追加するたびに「許可日」が増えて管理が煩雑になるという、意外と知られていない注意点があります。この記事では、その仕組みと「一本化」の方法を解説します。

この記事のポイント

業種追加をすると「許可日」が増える

建設業許可の有効期間が残っている状態で業種追加をすると、追加した業種には新たな許可日が付きます。つまり、既存の業種と追加した業種で、複数の許可日が並存することになります。

許可日が複数あるということは、更新のタイミングもバラバラになるということです。追加を重ねるほど、「どの業種がいつ更新か」の管理が煩雑になっていきます。

ここで使えるのが一括更新です。一番古い許可を更新するタイミングで、それまでに業種追加した許可をまとめて更新し、許可日を1つに揃えることができます。

一度そろえてしまえば、以降の更新管理は1本のスケジュールで済みます。当法人ではこの状態を「許可日バラバラ、一本化でスッキリ」とご案内しています。業種追加を検討するときは、次の更新時期もあわせて確認しておくと、一本化の計画が立てやすくなります。

業種追加で許可日がバラバラになっても、一番古い許可の更新のタイミングでまとめて更新できますよ。一本化でスッキリさせましょう！

技術者要件：追加する業種に対応した営業所技術者（旧・専任技術者）が必要です。資格で対応できれば話は早いですが、実務経験で証明する場合は「1業種10年、同一期間の重複計算不可」というルールに注意してください。2業種を実務経験だけで狙うなら、最低20年の業歴が必要になる計算です
法定手数料：業種追加は5万円です

「どの業種を追加すべきか」は、実際に請けている工事の内容、つまり注文書・請求書から判断するのが確実です。

「その工事、今の業種で請けられるのか」という判断は、意外と迷うものです。業種追加が必要かどうかも含めて、注文書・請求書を拝見できればその場で判断できます。工事の話が具体化する前の、早めのご相談がおすすめです。

業種追加は更新のタイミングまで待った方がいいですか？: 待つ必要はありません。許可のない業種の工事（500万円以上・税込）は請け負えないため、必要になった時点で追加すべきです。許可日の一本化は、その後の更新時に行えます。
一本化すると費用の面でもお得ですか？: 更新手続きをまとめられるため、手間と管理コストの面でメリットがあります。具体的な費用は業種数や状況によるため、個別にご案内します。
技術者が1人しかいませんが、複数業種を追加できますか？: その方が各業種の要件（資格や実務経験）を満たしていれば可能です。実務経験の場合は期間の重複計算ができない点にご注意ください。